# ｅＢＡＳＥ（3835） 2024年3月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3835/disclosure/20231020569458
種別: 決算
開示日: 2023-10-31
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3835

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比14.6%増の23億71百万円、営業利益が40.7%増の6億28百万円となり、増収増益となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の6.10円から7.20円に引き上げている。

## 会社が挙げた理由

主に日雑業界の大型案件の検収による売上計上、新たな受注の順調な進捗、大手ホームセンターの大型案件で前倒し検収が進んだことによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日〜2023年９月30日
- 売上高: {"value":2371,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 営業利益: {"value":628,"unit":"百万円","yoy_pct":40.7}
- 経常利益: {"value":636,"unit":"百万円","yoy_pct":36.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":434,"unit":"百万円","yoy_pct":36.3}
- １株当たり当期純利益: 9.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":90.8,"前期末":89.6}
- 総資産: {"value":7157,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6506,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":1480,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"純利益":{"value":1010,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"6.10円","revised_forecast":"7.20円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","新規社名":"not_disclosed","除外社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2023年10月31日開催の取締役会で、自己株式取得に係る事項を決議。詳細は別途開示。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向）
- 期末発行済株式数: 47,164,800株
- 期末自己株式数: 1,323,457株
- 業績の増減要因: 日雑業界の大型案件の検収による売上計上、新たな受注の順調な進捗、大手ホームセンターの大型案件で前倒し検収が進んだこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計の売上高は2,371百万円、通期予想は4,900百万円と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の売上高は2,371百万円、営業利益は628百万円、通期予想は売上高4,900百万円、営業利益1,480百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2024年3月期第2四半期の前年同期比は、売上高14.6%、営業利益40.7%、経常利益36.2%、親会社株主に帰属する四半期純利益36.3%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,371百万円（前年同期2,068百万円）、営業利益は628百万円（前年同期446百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益628,493千円、経常利益636,448千円、親会社株主に帰属する四半期純利益434,495千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,480百万円、対前期増減率は8.4%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金は6.10円、2024年3月期予想は7.20円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益636,448千円、税金等調整前四半期純利益636,448千円と記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および注記事項に当期の減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「eBASE事業は売上高224,850千円増、経常利益153,041千円増。eBASE-PLUS事業は売上高78,108千円増、経常利益16,273千円増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高2,371,450千円・営業利益628,493千円、前年同期の売上高2,068,551千円・営業利益446,804千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第2四半期90.8%、2023年3月期89.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料には四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書等が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主に日雑業界の大型案件の検収による売上計上、及び新たな受注が順調に進み、特に大手ホームセンターの大型案件で前倒し検収が進んだこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「大型案件の検収、前倒し検収、新たな受注が順調に進んだことが説明されている一方、これら要因別の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新たな受注」「前倒し検収」「新たに『原材料えびす』サービスをリリース」「中途採用を推進」「顧客との単価交渉を継続実施」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績の結果は…となりました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年9月30日」の第2四半期累計として、売上高2,371百万円、営業利益628百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰や人件費の上昇に伴う物価上昇、円安の継続、世界的な金融引き締めによる経済の下振れが我が国経済の景気を下押しするリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年3月期第2四半期と2023年3月期第2四半期の売上高、利益及び前年同期比が並べて記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示について、①から④まですべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は、本日（2023年10月31日）開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には大型案件の受注に関する記載があるが、受注高・受注残高の数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新たに３社目の大手ハウスメーカー」「住宅業界では２社目の大手ハウスメーカー」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文には事業計画や通期計画への言及はあるが、中期経営計画の目標に対する進捗についての記載はない。」）