# ｅＢＡＳＥ（3835） 2023年3月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3835/disclosure/20221019546658
種別: 決算
開示日: 2022-10-28
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3835

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、売上高2,068百万円、営業利益446百万円となり、前年同期から増収増益となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は6.10円とした。

## 会社が挙げた理由

食品・日雑・住宅業界向けの大型案件の継続・新規受注、既存顧客からのアップセル、住宅業界向け案件の進捗、eBASE-PLUS事業での案件獲得や高単価案件へのシフトを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":2068,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":446,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- 経常利益: {"value":467,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":318,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- １株当たり当期純利益: 6円94銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":92,"前期末":92.5}
- 総資産: {"value":6235,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5749,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":1330,"unit":"百万円","yoy_pct":23},"経常利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1},"純利益":{"value":920,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5.8,"revised_forecast":6.1,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 47,164,800株
- 期末自己株式数: 1,376,162株
- 業績の増減要因: 食品・日雑・住宅業界向けの大型案件の継続・新規受注、既存顧客からのアップセル、住宅業界向け案件の進捗、eBASE-PLUS事業での案件獲得と高単価案件へのシフト

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期累計の売上高は2,068百万円、通期予想は4,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は446百万円、通期予想は1,330百万円。売上高は2,068百万円、通期予想は4,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2023年3月期第2四半期の前年同四半期比は、売上高3.0%、営業利益10.0%、経常利益15.8%、親会社株主に帰属する四半期純利益14.9%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,068百万円（前年同期比3.0%増）、営業利益は446百万円（同10.0%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益446,804千円、経常利益467,155千円、親会社株主に帰属する四半期純利益318,773千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,330百万円、対前期増減率は23.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は5.80円、2023年3月期予想は6.10円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には過年度実績と当期予想のみが記載され、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書では、経常利益467,155千円の後に税金等調整前四半期純利益467,155千円が記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「eBASE事業は売上高が前年同四半期比40,438千円増、経常利益が44,740千円増。eBASE-PLUS事業は売上高が19,245千円増、経常利益が19,074千円増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高2,068,551千円・営業利益446,804千円、前年同期の売上高2,008,868千円・営業利益406,203千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第2四半期92.0%、2022年3月期92.5%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『スーパー、コンビニエンスストアから、大型案件を継続受注し、新たに大手外食企業から大型受注しました』『既存顧客の大手小売や食品メーカーから大型案件をアップセル受注しました』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「eBASE事業、eBASE-PLUS事業の売上高・経常利益の前年同期との差額は記載されている一方、個別の受注やアップセルによる寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『大型案件を継続受注』『アップセル受注』『普及推進と営業展開を積極的に継続』『既存社員の教育に注力して、スキルアップによる高単価案件へのシフトを図っています』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績の結果は』と断定的に記載する一方、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年4月1日～2022年9月30日』および売上高2,068百万円、営業利益446百万円、各前年同四半期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『ウクライナ危機』『食糧危機やエネルギー不安、インフレ』『原材料価格の更なる高騰』『急激な円安の進行』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年第2四半期の売上高・営業利益等と、当年第2四半期の各数値および前年同四半期比が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』『新規―社、除外―社』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『大型案件を継続受注』『新たに大手外食企業から大型受注』などの記載はあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『施主ユーザー登録も順調に進んでいます』『稼働工数増加のため』と記載されているが、具体的な数値はない。」）