# ｅＢＡＳＥ（3835） 2022年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3835/disclosure/20220427529954
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/3835

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が前年同期比1.1％増となった一方、営業利益は10.7％減、最終利益は14.5％減となった。2023年3月期は、売上高・営業利益・最終利益とも増加する予想を示した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスのオミクロン株再拡大により顧客担当者の出勤制限が生じ、商談・納品・検収が遅延し、複数案件の受注や納品・検収が次年度以降に先送りまたは見送りとなった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":4352,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 営業利益: {"value":1081,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}
- 経常利益: {"value":1087,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":744,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5}
- １株当たり当期純利益: 16円16銭
- 売上高営業利益率: 24.9％
- 自己資本比率: {"当期末":"92.5％","前期末":"91.8％"}
- 総資産: {"value":6306,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5845,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":763,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-53,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-259,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4058,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":1330,"unit":"百万円","yoy_pct":23},"経常利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1},"純利益":{"value":920,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5.7,"revised_forecast":6.1,"change":0.4,"change_rate":7,"unit":"円"}
- 配当性向: 35.9％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: 本邦以外の外部顧客への売上高なし
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":30165,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2022年4月8日開催の取締役会で、自己株式を500,000株（上限）、取得価額総額300,000千円（上限）として、2022年4月11日から8月31日まで取得することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向）
- 期末発行済株式数: {"value":47164800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1105562,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: オミクロン株の再拡大による顧客担当者の出勤制限等で商談・検収が遅延し、複数案件が次年度以降へ先送り・見送りとなった。eBASE-PLUS事業は、前期から継続する案件の開発遅れ等により一時的に稼働が上がり、売上高・利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年3月期 決算短信」「１．2022年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比1.1％増」、営業利益は「△10.7％」、経常利益は「△12.2％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△14.5％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2022年3月期4,352百万円、前年同期比1.1％増、営業利益は1,081百万円、前年同期比10.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,081百万円、経常利益1,087百万円、親会社株主に帰属する当期純利益744百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期予想は「営業利益1,330百万円（前年同期比23.0％増）」、直近実績は「営業利益1,081百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2021年３月期 合計5.70円」「2023年３月期（予想）合計6.10円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「自己株式取得の理由は「従来の配当性向を維持しながら、より高い水準での株主還元を図る」としているが、具体的な目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書で「経常利益1,087,821千円」「税金等調整前当期純利益1,087,821千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「eBASE事業の売上高は前年同期比減、セグメント利益は917,265千円から757,584千円へ減少。eBASE-PLUS事業の売上高は2,266,624千円から2,392,174千円、利益は320,981千円から330,011千円へ増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「表紙に2022年3月期「24.9％」、2021年3月期「28.2％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年3月期92.5％、2021年3月期91.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「763,084千円の収入」、前期「960,626千円の収入」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「複数の案件で受注、納品・検収が次年度以降への先送りや見送りが発生した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「商談や検収業務の遅延や停滞」「一時的に稼働が上がり」と記載されている一方、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス（オミクロン株）の急拡大」「顧客担当者の出勤制限等による商談や検収業務の遅延や停滞」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「なりました」と記載し、予想について「見込んでおります」「予想しております」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」、業績数値は売上高4,352百万円、営業利益1,081百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料や製品の供給不足、原材料価格や輸送費の高騰、不安定な原油相場等」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」とし、「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年４月８日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向）」。」）