# ｅＢＡＳＥ（3835） 2022年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3835/disclosure/20220124571713
種別: 決算
開示日: 2022-01-31
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3835

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回った。通期の業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

食品業界向けビジネスの需要増加や新規大型案件の受注、住宅業界向けの追加改修案件の増加により売上高が増加した。一方、eBASE事業では新型コロナウイルス感染症への顧客企業の対応負荷増大による案件の先送り・進捗遅延が利益を押し下げ、eBASE-PLUS事業では一時的に稼働が上がったことが増収増益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":3018,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":598,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 経常利益: {"value":598,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- １株当たり当期純利益: 8.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":93.2,"前期末":91.8}
- 総資産: {"value":5868,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5482,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"純利益":{"value":880,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"5.70","revised_forecast":"5.80","change":"0.10","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 47,164,800株
- 期末自己株式数: 1,105,562株
- 業績の増減要因: 食品業界向けビジネスではネットスーパー・ECサイト需要の増加、商談数の増加、新規大型案件の受注が売上増加に寄与した。住宅業界向けでは既存顧客への追加改修案件が増加した。eBASE事業では顧客企業の新型コロナウイルス感染症への対応負荷増大により案件の先送り・進捗遅延が発生し、eBASE-PLUS事業では一時的に稼働が上がった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想は「売上高 4,500 百万円」、第3四半期実績は「売上高 3,018 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期実績は「売上高 3,018 百万円」「営業利益 598 百万円」、通期予想は「売上高 4,500 百万円」「営業利益 1,250 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は「売上高 5.2%」「営業利益 3.9%」「経常利益 0.4%」「親会社株主に帰属する四半期純利益 0.4%」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「3,018百万円（5.2％）」、営業利益は「598百万円（3.9％）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 598」「経常利益 598」「親会社株主に帰属する四半期純利益 410」（単位：百万円）。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,250 百万円」「対前期増減率 3.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当は「5.70」、2022年3月期予想は「5.80」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の配当額、および修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業外収益」「営業外費用」「経常利益」「税金等調整前四半期純利益」の順で記載され、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および四半期連結財務諸表の注記に「減損損失」の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「eBASE事業は「経常利益348,717千円（前年同四半期比9,410千円減）」、eBASE-PLUS事業は「経常利益249,766千円（前年同四半期比11,801千円増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2022年3月期第3四半期 93.2％」「2021年3月期 91.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表にキャッシュ・フロー計算書または営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ネットスーパー、ECサイトの需要増に伴い…引き合いや連携案件が増加」「商談数は増加傾向」「新規大型案件を受注」「一時的に稼働が上がり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「eBASE事業は「売上高1,237,397千円（前年同四半期比52,079千円増）」、eBASE-PLUS事業は「売上高1,782,697千円（前年同四半期比97,352千円増）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な半導体不足」「原材料価格や輸送費の高騰」、自社施策として「販売促進に継続して注力」「機能強化」「中途採用を推進」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想から変更ございません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年12月31日」の実績数値と、「2021年4月1日～2022年3月31日」の通期予想数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の変異株の蔓延」「世界的な半導体不足」「原材料価格や輸送費の高騰」「不安定な原油相場」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間の期首より、『収益認識に関する会計基準』等を適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項に継続企業の前提、株主資本、会計処理、会計方針の変更等は記載されているが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規大型案件を受注しました」「案件を受注しました」と記載されているが、受注金額・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「商談数は増加傾向」「稼働工数増加」と記載されているが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および将来予測情報に、中期経営計画への言及はない。」）