# ｅＢＡＳＥ（3835） 2022年3月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3835/disclosure/20211022414925
種別: 決算
開示日: 2021-10-29
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3835

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・純利益はいずれも前年同期を上回りました。通期業績予想と年間配当予想からの修正はありません。

## 会社が挙げた理由

食品業界向けでは食品小売との商談やネットスーパー・ECサイト需要に伴う商談が増加しました。日雑業界向けは大型案件の計上がなかったことと新型コロナウイルス感染症による商談・案件進捗の停滞で減収となりましたが、住宅業界向けは既存顧客への追加改修案件の増加、eBASE-PLUS事業は一時的な稼働上昇により増収となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":2008,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 営業利益: {"value":406,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 経常利益: {"value":403,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":277,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- １株当たり当期純利益: 6.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":92.3,"前期末":91.8}
- 総資産: {"value":5778,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5343,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"純利益":{"value":880,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5.7,"revised_forecast":5.8,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規社数":0,"新規社名":"not_disclosed","除外社数":0,"除外社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 47164800
- 期末自己株式数: 1105562
- 業績の増減要因: 食品業界向けは食品小売との商談増加やネットスーパー・ECサイト需要に伴う商談増加、日雑業界向けは大型案件の計上がなかったことと新型コロナウイルス感染症による商談・案件進捗の停滞、住宅業界向けは既存顧客への追加改修案件の増加、eBASE-PLUS事業は一時的な稼働上昇が要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は4,500百万円、当第2四半期累計の売上高は2,008百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第2四半期累計の売上高は2,008百万円、営業利益は406百万円。通期予想は売上高4,500百万円、営業利益1,250百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高5.7%、営業利益8.4%、経常利益3.3%、親会社株主に帰属する四半期純利益3.6%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.7%、営業利益は前年同期比8.4%。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益406百万円、経常利益403百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益277百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,250百万円、対前期増減率は3.2%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当金は5.70円、2022年3月期予想は5.80円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「eBASE事業の経常利益は前年同期比9,969千円増、eBASE-PLUS事業は同2,997千円増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高2,008,868千円・営業利益406,203千円、前年同期の売上高1,899,774千円・営業利益374,702千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2022年3月期第2四半期92.3%、2021年3月期91.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表目次は四半期連結貸借対照表、損益計算書及び包括利益計算書を記載している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「食品小売への商談は増加傾向」「ネットスーパー、ECサイトの需要増」「一時的に稼働が上がり」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「eBASE事業売上高834,803千円（前年同期比42,876千円増）、eBASE-PLUS事業売上高1,175,264千円（同66,067千円増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症により商談と前期から継続するプロジェクト案件の進捗が引き続き停滞傾向」「ネットスーパー、ECサイトの需要増」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増加となりました」とする一方、「先行きに不透明感や停滞感が継続」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年9月30日」、売上高2,008百万円、営業利益406百万円、前年同期比5.7%・8.4%。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による経済活動抑制」「新たな変異株ウイルスによる感染拡大も危惧」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に各項目の「対前年同四半期増減率」が記載され、会計方針変更注記では「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向）」。」）