# 朝日ネット（3834） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3834/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3834
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFIH.pdf

## 要点

当中間会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高は6,779百万円、営業利益は527百万円となり、前年同期比で営業利益は減少しました。内容面では、ISP「ASAHIネット」、VNE「v6コネクト」、教育支援サービス「manaba」等の提供状況や収益要因が説明され、特別な事業等のリスクの新規発生や重要な契約の変更はないとされています。

## 事業

ASAHI NETは情報通信業界に属し、ISP事業を主力として展開しています。中間会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日まで）における売上高は6,779百万円、営業利益は527百万円、経常利益は541百万円、中間純利益は376百万円、総資産額は14,871百万円、自己資本比率は88.1％、現金及び現金同等物の中間期末残高は2,621百万円でした。なお、同社はISP事業を単一セグメントとして扱っています。

## 数字

- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: 5億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類では、manabaの機能拡充（50項目以上）完了とAIモデルの検証・確立、ならびにVNE「v6コネクト」の売上・提携状況、FTTH契約数の増加が既存エントリに追記対象となった。加えて、2027年2月からの一部FTTH接続サービスの月額利用料改定（値上げ）計画が新たに明示されたため新規エントリを追加する。

- + 一部FTTH月額利用料の改定

### 外部エクスポージャー

当該中間報告書（2026-11-12提出）で、既存の外部依存要因（NTT東西卸依存、VNE「v6コネクト」提携依存、通信トラフィック増加）および需給・IT投資効率要因について記載があり、さらに筑波大学との共同研究パートナー関与を新規追加した。

- + 筑波大学共同研究パートナー

### 製品

当中間期（〜2026年9月末）で、FTTH接続（値上げ予定を含む）・モバイル接続・VNE「v6 コネクト」・教育支援サービス「manaba」および関連するメール/セキュリティ系サービスの実績・方針が言及された。あわせて、NTT東西協業の「マンション全戸加入プラン」の伸長が明示されたため、新規に追加する。

- + マンション全戸加入プラン

### 技術

2026年11月12日提出書類では、教育DX領域で筑波大学との共同研究による学修行動ログ活用AIモデル（学生のリスク/成長兆候検知）の検証・確立と、その事業化・機能拡充（manabaの50項目以上の大規模拡充）に関する記載が新たに具体化した。また、VNE「v6 コネクト」の売上実績が更新されたため、既存のv6コネクト関連エントリと教育データ分析/AI活用系エントリへ追記する。

- + 学修行動ログAIリスク検知モデル
- + manaba大規模機能拡充

### 資本配分

本提出書類（2026-11-12）では、資本配分として「有形固定資産の取得による支出（275百万円）」の計上が新たに確認された。また、株主還元（2026年9月30日基準の中間配当、1株当たり13.0円）および自己株式残高（期末3,401百万円、6,035千株）の最新状況が更新された。

- + 有形固定資産取得支出

### ケイパビリティ構築

当該中間報告書で、筑波大学との共同研究（学修行動ログデータ活用のAIモデル検証・確立）、manabaの大規模機能拡充（50項目以上の完了）、VNE「v6コネクト」提携網の状況、集合住宅向け協業による販売動向、manaba導入校・契約IDの現況が新たに言及されたため、既存エントリへの追記と新規エントリ追加を行う。

- + manaba大規模機能拡充の完了

## 会社自身の言葉

### FTTH・v6コネクト等のISP関連（収益・契約/提携）

- 「v6 コネクト売上高: 1,260百万円、前年同期比75百万円増、6.4％増」 — v6コネクトの売上高が前年同期比で増加した旨
- 「FTTH接続サービスとNTT東西の協業による販売: 「マンション全戸加入プラン」は入居時需要の拡大を背景に大きく伸長」 — FTTH接続におけるNTT東西との協業施策（マンション全戸加入プラン）が伸長した旨
- 「FTTH契約数（2026年9月末）: 519千ID、前年同期末比16千ID増、3.2％増」 — FTTH接続サービスの契約数（2026年9月末）が増加した旨
- 「モバイル契約数（2026年9月末）: 48千ID、前年同期末比1千ID増、2.7％増」 — モバイル接続サービスの契約数（2026年9月末）が増加した旨
- 「提携事業者数（VNE「v6 コネクト」）: 10社、前年同期比横ばい」 — v6コネクトの提携事業者数（2026年9月末）が横ばいである旨

### 教育DX（manaba・AI共同研究）

- 「教育関連サービス「manaba」における大規模機能拡充（50項目以上）を2026年9月に完了し、契約更新に向けた料金体系改定の提案活動を進めています。」 — manabaの大規模機能拡充（50項目以上）完了と料金体系改定の提案活動の旨
- 「筑波大学との共同研究を通じ、学修行動ログデータを活用して学生のリスクや成長の兆候を検知するAIモデルを検証・確立しました。」 — 筑波大学との共同研究でAIモデル（学修行動ログ活用）の検証・確立をした旨
- 「筑波大学との共同研究を通じ、学修行動ログデータを活用して学生のリスクや成長の兆候を検知するAIモデルを検証・確立しました。拡大する教育DX市場において、学生支援と大学経営のガバナンスを支える新サービスの事業化を進めており、2026年9月時点で50項目以上の大規模機能拡充を完了しています。」 — 教育DX市場での事業化推進および50項目以上の機能拡充完了に関する旨
- 「拡大する教育DX市場において、学生支援と大学経営のガバナンスを支える新サービスの事業化を進めており、2026年9月時点で50項目以上の大規模機能拡充を完了しています。」 — 学生支援・大学経営のガバナンスを支える新サービスの事業化推進および機能拡充完了に関する旨
- 「manaba契約ID数（2026年9月末）: 758千ID、前年同期末比1千ID減、0.2％減」 — manabaの契約ID数（2026年9月末）が減少した旨

### 値上げ・配当・資本/設備等（財務・資本施策）

- 「2027年2月より一部FTTH接続サービスの月額利用料等の改定（値上げ）を予定しており、第4四半期以降における収益性の適正化と顧客単価の向上を見込む旨の記載あり」 — 2027年2月からの一部FTTH接続サービスの月額利用料等の改定（値上げ）予定の旨
- 「2026年11月6日 取締役会 普通株式 配当金総額 337百万円、1株あたり13.0円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月2日、配当原資は利益剰余金」 — 2026年9月末基準の中間配当（総額337百万円、1株13.0円）決議内容の旨
- 「有形固定資産の取得による支出: 275百万円 → 275,000,000円」 — 有形固定資産の取得による支出（275百万円 → 275,000,000円）の旨
- 「NTT東西（卸電気通信役務を提供する協業先として言及）」 — 卸電気通信役務を提供する協業先としてNTT東西に言及している旨
- 「その他売上高: 370百万円、前年同期比6百万円減、1.8％減」 — その他売上高（370百万円）が減少した旨
- 「2027年2月より一部FTTH接続サービスにおいて月額利用料等の改定（値上げ）を予定しており、第4四半期以降における収益性の適正化と顧客単価の向上を見込む旨の記載あり」 — FTTH値上げにより第4四半期以降の収益性適正化・顧客単価向上を見込む旨
- 「自己株式は期末時点で3,401百万円、自己株式総数は6,035千株」 — 期末時点の自己株式残高（3,401百万円）と自己株式総数（6,035千株）の旨

### 市場環境・トラフィック増の背景

- 「ISP業界ではFTTHの普及が進み、MVNO市場の拡大とともに通信トラフィックの増加が継続しています。」 — ISP業界でFTTH普及やMVNO市場拡大により通信トラフィック増が継続する旨
