# 朝日ネット（3834） 2027年３月期 中間期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3834/disclosure/20261105566391
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 89
企業ページ: https://komori.app/company/3834

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、VNE「v6 コネクト」の通信量増加やFTTH契約数の積み上げにより売上高が前年同期比0.8%増となった。一方、基幹システムの減価償却費増加と会員獲得向けプロモーション費用の先行投下により、営業利益は490百万円減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高は「v6 コネクト」の通信量増加とFTTH契約数の積み上げが増収要因。営業利益は基幹システム更改に伴う減価償却費の増加、会員獲得に向けたプロモーション費用の先行投下、業務委託・人件費などの増加により減益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 中間期
- 売上高: {"value":6779,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":527,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.2}
- 経常利益: {"value":541,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.4}
- 純利益: {"value":376,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":7.8,"unit":"%","yoy_change_pt":-7.3}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3402,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":284,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":3345,"unit":"百万円"},"設備投資":{"value":2500,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":1300,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":48.4,"営業利益":29.3,"経常利益":29.6,"当期純利益":28.9,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"インターネット接続サービス":{"売上高":{"value":6142,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}},"ISP ASAHIネット":{"売上高":{"value":4881,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}},"VNE v6 コネクト":{"売上高":{"value":1260,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}},"インターネット関連サービス":{"売上高":{"value":636,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}},"manaba":{"売上高":{"value":266,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}},"その他関連サービス":{"売上高":{"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"v6 コネクト":75,"マンション全戸":23,"光コラボ":20,"他FTTH":15,"ADSL":-10,"LTE・WiMAX":-15,"manaba":-24,"その他":-30},"営業利益":{"売上高増加":53,"商品売上原価・回線仕入等":-6,"売上原価・減価償却費":-273,"売上原価・業務委託・人件費":-49,"他原価":-77,"販管費":-136}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"value":88.1,"unit":"%"},"ROE":{"value":"ー","unit":"%"}}
- 年間配当: {"value":26,"unit":"円／株","中間":13,"期末":13}
- 配当性向: {"value":51.8,"unit":"%","総還元性向":{"value":51.8,"unit":"%"}}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":1424,"unit":"百万円（中間期）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 獲得チャネルの強化とWeb申込ページのA/Bテスト、IoT機器メーカー向けWiMAX新サービス、メールサービス等のセキュリティ基盤強化、manabaのAI学修ログ分析・学生支援ソリューション、筑波大学との共同研究、2027年新卒初任給を400万円へ引き上げ

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高48.4%、営業利益29.3%、経常利益29.6%、当期純利益28.9%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「売上高の1Q3,402百万円、2Q3,376百万円、営業利益の1Q284百万円、2Q242百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2013年3月期から15年連続で過去最高の売上高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「1株当たり配当金は決定額13円、直近の配当予想12円50銭」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「売上高差異図および営業利益差異図に、v6 コネクト＋75、減価償却費△273、販管費△136などを記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「基幹システム償却費増加と獲得費用先行投下により減益」「減価償却費の増加と会員獲得に向けたプロモーション費用投資」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「ISP『ASAHIネット』4,881百万円」「VNE『v6 コネクト』1,260百万円」「インターネット関連サービス合計636百万円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価・減価償却費△273百万円、業務委託・人件費△49百万円、他原価△77百万円、販管費△136百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比△490百万円。減価償却費△273百万円、販管費△136百万円。manabaは△24百万円、その他は△30百万円」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高48.4%、営業利益29.3%、経常利益29.6%、当期純利益28.9%」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「IoT機器メーカー様向けWiMAX新サービス」「筑波大学との共同研究推進」「AI活用した学生支援ソリューションの展開」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「FTTH契約数519千ID、モバイル接続48千ID、FTTH退会率0.59%、提携事業者数10社、manaba契約ID数758千ID、全学導入校数79校」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「FTTHは前年同期比16千ID増、VNE提携事業者数は10社を維持、manaba契約ID数は758千IDで微減」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「平均勤続年数9.8年、有休取得率81.4%、男性育休取得率100%、2027年新卒初任給400万円」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「プロバイダ部門（総合）12年連続 最優秀賞」「大企業部門『継続意向の部』最優秀賞」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「累進配当方針のもと年間26円へ増配」、配当性向51.8%、総還元性向51.8%」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「自己株取得総額として24/3期195百万円、25/3期606百万円、26/3期701百万円を記載」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資1,424百万円（中間期）、2,500百万円（27/3期予想）」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年3月期 中間期 決算説明会資料」、目次に業績・事業の状況・人的資本経営を記載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「朝日ネットの事業」「人的資本経営」「コーポレートブランド」の頁がある一方、業績・事業状況の頁が中心」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績見通しに全面的に依拠することは控えるようお願いいたします」「実際の業績はこれら業績見通しと大きく異なる可能性」」）