# 朝日ネット（3834） 剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3834/disclosure/20261105566379
種別: 配当
開示日: 2026-11-06
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企業ページ: https://komori.app/company/3834

## 何が変わったか

2026年9月30日基準の中間配当を、直近予想の1株12円50銭から13円に増額して決定した。これに伴い、期末配当予想も13円に増額し、年間配当予想を25円から26円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

配当性向を40～50％程度とする方針と累進配当を継続する方針のもと、手元資金の水準を勘案したため。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"12円50銭","revised_forecast":"13円00銭","change":"+0円50銭","change_rate":"+4.0%","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"25円00銭","revised_forecast":"26円00銭","change":"+1円00銭","change_rate":"+4.0%","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"12円50銭","期末":"12円50銭","年間":"25円00銭"}
- 配当金の総額: {"今回":"337百万円","前期実績":"323百万円"}
- 基準日: {"今回":"2026年9月30日","前期実績":"2025年9月30日"}
- 効力発生日: {"今回":"2026年12月2日","前期実績":"2025年12月2日"}
- 配当原資: {"今回":"利益剰余金","前期実績":"利益剰余金"}
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: {"数値":"40パーセントから50パーセント程度","区分":"not_disclosed","位置付け":"配当方針"}
- 配当方針: 配当性向を40パーセントから50パーセント程度を適切な水準とする考えを継続し、累進配当を継続して実施することで、株主への積極的な利益還元に取り組む方針
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2027年3月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想を上回る（原文: 「１株当たり配当金　決定額13円00銭、直近の配当予想12円50銭」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「１株当たり配当金　決定額13円00銭、前期実績12円50銭」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減10%未満（原文: 「前期実績12円50銭、決定額13円00銭」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「配当額の総額　今回337百万円、前期実績323百万円」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「前回予想合計25円00銭、今回修正予想合計26円00銭、前期実績合計25円00銭」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「期末配当予想につきましても、1株当たり50銭増額し、13円とすることといたしました。」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 累進配当（原文: 「累進配当を継続して実施することで、株主の皆様への積極的な利益還元に取り組む方針」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「配当性向を40パーセントから50パーセント程度を適切な水準とする考え」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「配当性向を40パーセントから50パーセント程度を適切な水準とする考えを継続することに加えて、累進配当を継続して実施」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「13円とすることを決定いたしました。また、期末配当予想につきましても、13円とすることといたしました。」）
- どの期の配当についての決定か。: 中間配当（原文: 「剰余金の配当（中間配当）の内容、基準日2026年9月30日」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 中間と期末が同額（原文: 「今回修正予想　第2四半期末13円00銭、期末13円00銭、合計26円00銭」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「この方針のもと、手元資金の水準を勘案し、2027年3月期の中間配当につきましては、直近の配当予想から1株当たり50銭増額」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に言及なし（原文: 「配当性向を40パーセントから50パーセント程度とする考え、累進配当、手元資金の水準を勘案」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「配当性向を40パーセントから50パーセント程度を適切な水準とする考えを継続」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「当社は2026年11月6日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間配当）を決議」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「2027年3月期の中間配当、期末配当予想、年間配当予想は26円」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月2日、1株当たり配当金13円00銭、2027年3月期」）