# 朝日ネット（3834） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3834/disclosure/20261105566367
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3834

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、通信サービスの利用増などで売上高が前年同期比0.8％増となった一方、先行割引、回線・機器・システム関連費用、広告宣伝費などの増加で営業利益は48.2％減少した。年間配当予想は25円から26円に引き上げられた。

## 会社が挙げた理由

VNE「v6 コネクト」のトラフィック増やISP「ASAHIネット」の会員数増加で増収となった一方、新規獲得施策に伴う先行割引、「manaba」の減収、回線仕入費用・ルーター機器調達費用・減価償却費・業務委託費・保守料・賃金改定・物価上昇による原価増加、広告宣伝費・販売促進費の増加により利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":6779,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":527,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.2}
- 経常利益: {"value":541,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":376,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.1}
- １株当たり当期純利益: 14.50
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":88.1,"前期末":90.3}
- 総資産: {"value":14871,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13106,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"経常利益":{"value":1830,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"純利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":26,"change":1,"change_rate":4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":806,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目名":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 32000000
- 期末自己株式数: 6035002
- 業績の増減要因: VNE「v6 コネクト」のトラフィック増やISP「ASAHIネット」の会員数増加で増収となった一方、新規獲得施策に伴う先行割引、「manaba」の減収、回線仕入費用・システム関連費用・広告宣伝費・販売促進費などの増加で減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は6,779百万円、通期予想は14,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高6,779百万円、営業利益527百万円、通期予想は売上高14,000百万円・営業利益1,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.8％増、営業利益は48.2％減、経常利益は47.4％減、中間純利益は48.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高6,779百万円（前年同期6,725百万円）、営業利益527百万円（前年同期1,017百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益527百万円、経常利益541百万円、中間純利益376百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,800百万円、対前期増減率は0.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は25.00円、2027年3月期予想は26.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間損益計算書の特別損失は「固定資産除却損 0百万円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高6,779百万円・営業利益527百万円、前年同期の売上高6,725百万円・営業利益1,017百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期88.1％、2026年3月期90.3％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「回線仕入費用が増加」「減価償却費およびシステム運用後の継続的な開発等に関する業務委託費が増加」「広告宣伝費および…販売促進費を積極的に投下」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「v6 コネクト」売上高は前年同期比75百万円増、「manaba」は24百万円減、FTTH契約数は16千ID増。一方、費用要因には個別金額の分解がない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規獲得施策に伴う先行割引」「Web広告運用費を中心とする広告宣伝費」「販売促進費を積極的に投下」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年2月より…値上げを予定」「収益性の適正化と顧客単価の向上を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高6,779百万円、営業利益527百万円、通期予想営業利益1,800百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や労働コストの増加」「エネルギー価格の変動」「通商政策を含む海外動向等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「総務省から開示されたMVNOサービスの契約数は集計基準の変更により一部非連続となっております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「FTTH契約数519千ID、モバイル48千ID、提携事業者数10社、manaba契約ID数758千ID、全学導入校数79校。」）