# 朝日ネット（3834） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3834/disclosure/20260623576792
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-23
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企業ページ: https://komori.app/company/3834

## 何が変わったか

役員・執行役員11名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式54,000株を処分することを決議した。株式は30年間、原則として譲渡できず、一定の退任・退職時などに一部解除される。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等に企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式54,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき603円
- 発行価額の総額: 32,562,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額32,562,000円、差引手取概算額は記載なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月21日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができず、対象者が専用口座で管理する。譲渡制限期間は2026年7月21日から2056年7月20日までの30年間。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値603円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月21日～2056年7月20日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、対象取締役等が譲渡制限期間中継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人の地位にあり、譲渡制限期間が満了した場合に全部解除。死亡、任期満了、定年その他の正当な理由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた数を解除。組織再編等の場合も、所定の在職月数に応じた数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限が解除されない本株式について、譲渡制限が解除されないことが決定した時点の直後の時点で、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計32,562,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額50百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2022年6月28日開催の第32回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度及び金銭報酬債権の支給等について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年６月23日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議しましたのでお知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する具体的な記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2018年５月８日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。」「2022年６月28日開催の第32回定時株主総会において、これと同内容で…制度が決議されております」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 32,562,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものです」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役…2名 20,000株、執行役員 9名 34,000株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等11名が…本株式の処分を受けることとなります」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等11名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「取締役…2名、執行役員9名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「取締役…2名 20,000株、執行役員 9名 34,000株」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年６月22日…普通株式の終値である603円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき603円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間は30年間としております。」「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間は2026年７月21日～2056年７月20日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2022年６月28日開催の第32回定時株主総会において…ご承認をいただいており」）