# 朝日ネット（3834） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3834/disclosure/20260512526236
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3834

## 何が変わったか

売上高は増えた一方、基幹システム更新に伴う減価償却費・委託費、回線仕入、原材料費・賃金、販促費の増加により営業利益は大きく減少した。2027年3月期は小幅な増収増益を見込み、年間配当は25円で据え置く。

## 会社が挙げた理由

VNE「v6 コネクト」は取り扱い通信量の増加、ISP「ASAHIネット」はNTTチャネルおよびWebチャネルでの会員獲得強化により増収となった。一方、FTTH契約数増加による回線仕入、基幹システム更改に伴う減価償却費・維持開発等の業務委託費、原材料費・賃金、販促活動の増加により費用が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":13517,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":1791,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.6}
- 経常利益: {"value":1821,"unit":"百万円","yoy_pct":-23}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1293,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.2}
- １株当たり当期純利益: 49.65円
- 売上高営業利益率: 13.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"90.3%","前期末":"88.5%"}
- 総資産: {"value":14515,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13108,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1914,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2239,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1361,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2474,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"経常利益":{"value":1830,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"純利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 49.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1268,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目名":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":32000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":6089002,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: VNE「v6 コネクト」は提携事業者との取り扱い通信量の増加、ISP「ASAHIネット」はNTTチャネルおよびWebチャネルでの会員獲得強化によるFTTH接続サービス契約数の増加で増収となった。費用面では、回線仕入、基幹システム更改に伴う減価償却費・業務委託費、原材料費・賃金、プロモーション活動の増加が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「13,517」「3.4％」、営業利益「1,791」「△23.6％」、経常利益「1,821」「△23.0％」、当期純利益「1,293」「△26.2％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「前年同期比439百万円増、3.4％増」、営業利益「同553百万円減、23.6％減」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,791百万円」、経常利益「1,821百万円」、当期純利益「1,293百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益「1,791百万円」、2027年3月期営業利益予想「1,800百万円」「前期比0.5％増」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期「年間25.00円」、2027年３月期（予想）「年間25.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当金は…年間１株あたり25円00銭（配当性向49.8％）を予定しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2026年３月期「13.3％」、2025年３月期「17.9％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年３月期「90.3％」、2025年３月期「88.5％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動により得た資金は1,914百万円（前年同期は2,462百万円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「減価償却費および基幹システム更改の維持開発等に関する業務委託費が増加」「原材料費の高騰や賃金上昇の影響等により売上原価が増加」「プロモーション活動を強化したことにより増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「VNE『v6 コネクト』売上高…254百万円、11.8％増」「FTTH…契約数…16千ID増、3.2％増」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「NTTチャネルやWebチャネルで会員獲得を強化」「基幹システム更改の一部をリリース」「プロモーション活動を強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上増加を目指します」「増加を見込んでいます」「設備投資は2,500百万円を予定しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日から2026年３月31日まで」「売上高13,517百万円」「営業利益1,791百万円」「2027年３月期の業績予想」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の高騰」「原材料コストの増大」「人財確保に向けた賃金改定」「大学経営の厳格化」「LMS市場は低価格帯を求める『コスト重視層』と…『価値重視層』への二極化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「総務省から開示されたMVNOサービスの契約数は集計基準の変更により一部非連続となっております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「FTTH…514千ID」「契約ID数…761千ID」「全学導入校数…86校」「提携事業者数…10社」」）