# 朝日ネット（3834） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3834/disclosure/20260212557437
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3834

## 何が変わったか

2026年3月期の通期予想を下方修正し、売上高を100百万円、営業利益・経常利益・当期純利益をそれぞれ約26.6％引き下げた。

## 会社が挙げた理由

法人顧客の退会数が2026年3月末まで一時的に増加すると見込まれることから売上高を下方修正した。利益については、設備投資額の増加による減価償却費の増加、関連費用の費用計上、FTTH接続サービスの会員獲得強化に伴う広告宣伝費等の増加により、売上原価と販売費及び一般管理費が計画を上回る見込みとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":13500,"revised_forecast":13400,"change":-100,"change_rate":-0.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2350,"revised_forecast":1725,"change":-625,"change_rate":-26.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2370,"revised_forecast":1739,"change":-631,"change_rate":-26.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1659,"revised_forecast":1217,"change":-441,"change_rate":-26.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"61円79銭","revised_forecast":"46円74銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年5月９日
- 前期実績: 売上高13,078百万円、営業利益2,345百万円、経常利益2,364百万円、当期純利益1,752百万円、１株当たり当期純利益64円99銭
- 修正の理由: 法人顧客の退会数が2026年３月末まで一時的に増加すると見込まれること、設備投資額の増加による減価償却費の増加、関連費用の費用計上、会員獲得強化に伴う広告宣伝費等の増加。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年5月９日に公表した2026年3月期…の業績予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年3月期…の業績予想」「2026年3月期の通期業績予想につきましては」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「△100」、営業利益「△625」、経常利益「△631」、当期純利益「△441」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益、経常利益、当期純利益の増減率はいずれも「△26.6%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「△0.7%」、営業利益・経常利益・当期純利益の増減率「△26.6%」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益・経常利益・当期純利益の増減率「△26.6%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△0.7%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益「1,217」、参考前期実績「1,752」（百万円）」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想の間で、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の全てに増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「減価償却費が増加」「関連する一部の費用を…費用計上」「広告宣伝費等が増加」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「売上原価および販売費及び一般管理費が計画よりも上振れする見込み」「設備投資額の規模が当初計画を上回った」「広告宣伝費等が増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「FTTH接続サービスの契約数」「法人顧客の退会数」「FTTH接続サービスの会員獲得」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「法人顧客の退会数…増加」「減価償却費が増加」「関連する一部の費用を…費用計上」「広告宣伝費等が増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には営業利益の増減額「△625」等がある一方、修正理由には要因別の金額内訳がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「法人顧客の退会数が…増加すると見込まれる」「設備投資額の規模が当初計画を上回った」「更なる強化を進めた結果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月末時点で前年同期末比19千ID増」「2026年３月末まで一時的に増加すると見込まれる」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2026年３月末まで一時的に増加すると見込まれる」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高を…下方修正」「売上原価および販売費及び一般管理費が計画よりも上振れする見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は契約数・退会数、減価償却費、費用計上、広告宣伝費等について説明しており、連結範囲の変更への言及がない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「設備投資額の規模が当初計画を上回った」「更なる強化を進めた結果、広告宣伝費等が増加」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に構造的対応に関する記載がない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年2月13日」、対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年3月期の通期業績予想につきましては」「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想の数値と修正理由、将来見通しに関する記載で構成され、配当予想への言及がない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加すると見込まれる」「上振れする見込み」「異なる結果となる可能性があります」」）