# 朝日ネット（3834） 2026年３月期 中間期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3834/disclosure/20251106590867
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3834

## 何が変わったか

中間期は、v6コネクトやFTTH接続サービスの増加で売上高が前年同期比228百万円増えた。一方、業務委託費・人件費、減価償却費、販管費などの増加により営業利益は248百万円減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高は「v6コネクト」とFTTH接続サービス数の増加により増収となった。営業利益は、売上原価の業務委託費・人件費、減価償却費、商品売上原価、その他原価、販管費の増加により減益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 中間期
- 売上高: {"value":6725,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":1017,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.6}
- 経常利益: {"value":1029,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.3}
- 純利益: {"value":725,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":15.1,"unit":"%","yoy_change_points":"前年同期比で低下（前年同期の数値は資料に明示なし）"}
- 販管費: {"value":null,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":[{"四半期":"第1四半期","value":3360,"unit":"百万円"},{"四半期":"第2四半期","value":3365,"unit":"百万円"}],"営業利益":[{"四半期":"第1四半期","value":520,"unit":"百万円"},{"四半期":"第2四半期","value":504,"unit":"百万円"}]}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2350,"unit":"百万円"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":1659,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":49.8,"営業利益":43.3,"経常利益":43.4,"純利益":43.7,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"インターネット接続サービス":{"売上高":{"value":6057,"unit":"百万円","yoy_pct":4}},"ISP「ASAHIネット」":{"売上高":{"value":4872,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}},"VNE「v6コネクト」":{"売上高":{"value":1184,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}},"インターネット関連サービス":{"売上高":{"value":668,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}},"教育支援サービス「manaba」":{"売上高":{"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}},"その他関連サービス":{"売上高":{"value":377,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"v6コネクト":130,"光コラボ":72,"マンション全戸":47,"他FTTH":-15,"LTE・WiMAX":-5,"manaba":-2,"ADSL":-2,"その他":3,"unit":"百万円"},"営業利益":{"売上高":228,"商品売上原価・回線仕入等":-76,"業務委託費・人件費":-101,"減価償却費":-104,"他原価":-74,"販管費":-120,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":25,"unit":"円","中間配当":12.5,"期末配当":12.5}
- 配当性向: {"value":40.5,"unit":"%","総還元性向":81.3}
- 自己株式取得: {"取得枠の金額":701,"unit":"百万円","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: {"value":1179,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: FTTH接続サービスの契約数増加に向けた広告宣伝費の投下、manabaで2026年度までに60機能以上を提供予定、基幹システムの一部を第3四半期以降にリリース予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高49.8%、営業利益43.3%、経常利益43.4%、当期純利益43.7%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「業績予想進捗率」と予想値は記載されているが、計画に対する自己評価の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「売上高の26/3期欄に1Q 3,360百万円、2Q 3,365百万円、営業利益に1Q 520百万円、2Q 504百万円の表示がある。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は6,725百万円。2013年3月期から14年連続で過去最高の売上高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高 前期比差異」「営業利益 前期比差異」の図に、v6コネクト＋130百万円、業務委託・人件費△101百万円などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価は業務委託費と人件費が増加、販管費は施策費用が増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「インターネット接続サービス 売上高」「インターネット関連サービス 売上高」の表を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「商品売上原価・回線仕入等△76百万円、業務委託・人件費△101百万円、減価償却費△104百万円、販管費△120百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益は前年同期比19.6%減益、各種費用が増加」および費用増加要因の金額付きブリッジ。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の科目と進捗率は掲載されているが、業績見通しの前提数値はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「中間期実績と通期予想、進捗率の記載にとどまる。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文に中期経営計画の項目はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「広告宣伝費を投下し、FTTH接続サービスの契約数増加を目指す」「2026年度までに60機能以上を提供予定」「基幹システムの一部を3Q以降にリリース予定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「FTTH・ADSL・モバイル契約数、ISP退会率、v6コネクト提携事業者数、manaba契約ID数・全学導入校数を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「FTTHは前年同期末比17千ID増、モバイルは1千ID減、manaba契約ID数は前年同期末比9千ID減。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「26/3期予定の配当性向40.5%、総還元性向81.3%、年間配当25円。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「26/3期予定の「自己株取得総額701百万円」および「2025年5月12日付けで発表しました」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「26/3期中間期の設備投資1,179百万円、26/3期予想2,000百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年3月期 中間期 決算説明会資料」、目次に「中間期業績」「事業の状況」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「1頁目が「決算説明」、2頁目が目次で、以降は業績・事業状況を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「将来の業績に関する見通し」「実際の業績はこれら業績見通しと大きく異なる可能性」」）