# 朝日ネット（3834） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信（日本基準）（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3834/disclosure/20251106590696
種別: 決算
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3834

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比3.5％増となった一方、営業利益は19.6％減、中間純利益は25.8％減となった。FTTH契約数や通信量の増加で売上は伸びたが、回線仕入れ、基幹システム更新、広告宣伝などの費用増で利益が圧迫された。

## 会社が挙げた理由

ISP「ASAHIネット」はFTTH接続サービスの契約数増加、VNE「v6 コネクト」は取り扱い通信量の増加により増収となった。一方、FTTH接続サービスの契約数増加に伴う回線仕入等、基幹システム更改に伴う減価償却費・維持開発費、NTTチャネルやWebチャネルへの業務委託費・広告宣伝費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":6725,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":1017,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.6}
- 経常利益: {"value":1029,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":725,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.8}
- １株当たり当期純利益: 27.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":88.5,"前期末":88.5}
- 総資産: {"value":14547,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12873,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"経常利益":{"value":2370,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":1659,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24.5,"revised_forecast":25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":532,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":32000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":6086987,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ISP「ASAHIネット」はFTTH接続サービスの契約数増加、VNE「v6 コネクト」は取り扱い通信量の増加により増収となった。教育支援サービス「manaba」は全学導入校数の減少により減収となった。売上原価では回線仕入、基幹システム更改に伴う減価償却費・維持開発等の業務委託費が増加し、販売費及び一般管理費では業務委託費や広告宣伝費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「6,725百万円」、通期予想は「13,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の「売上高 6,725百万円」「営業利益 1,017百万円」、通期予想の「売上高 13,500百万円」「営業利益 2,350百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比228百万円増、3.5％増」、営業利益は「248百万円減、19.6％減」、経常利益は「246百万円減、19.3％減」、中間純利益は「252百万円減、25.8％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は6,496百万円から6,725百万円、営業利益は1,265百万円から1,017百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,017百万円」、経常利益「1,029百万円」、中間純利益「725百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,350百万円、対前期増減率0.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計は「24.50円」、2026年3月期予想は「25.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書で「特別利益合計 －」「特別損失合計 0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、中間純利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期中間期 88.5％」「2025年3月期 88.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書の注記には減価償却費「532百万円」の記載があるが、営業活動によるキャッシュ・フローの金額はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価は、FTTH接続サービスの契約数増加により回線仕入等が増加」「減価償却費および…業務委託費が増加」「業務委託費や広告宣伝費を投下したことにより増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「FTTHは契約数「17千ID増」、売上高「102百万円増」、v6 コネクトは売上高「130百万円増」、manabaは全学導入校数「3校減」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「NTTチャネルおよびWebチャネル等への業務委託費や広告宣伝費を投下」「基幹システム更改の一部をリリース」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「以上の結果…営業利益は1,017百万円」と記載し、将来記述について「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日から2025年9月30日」、売上高は「6,725百万円」、営業利益は「1,017百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰をはじめとする物価上昇、円安の長期化、米国の通商政策の影響等により、先行きは不透明」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「FTTH契約数「503千ID」、v6 コネクト提携事業者数「10社」、manaba契約ID数「759千ID」、全学導入校数「85校」。」）