# 朝日ネット（3834） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3834/disclosure/20250508535958
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3834

## 何が変わったか

2025年3月期は、ISP・VNE事業の伸長などにより、売上高、営業利益、当期純利益が増加した。2026年3月期は売上高と営業利益の小幅な増加を見込む一方、当期純利益は減少を予想し、年間配当は25円に増配する予定。

## 会社が挙げた理由

VNE「v6 コネクト」は提携事業者が取り扱う通信量の増加、ISP「ASAHIネット」はNTTチャネルやWebチャネルでの会員獲得強化によるFTTH接続契約数の増加と固定IPアドレスオプションのリニューアルが増収に寄与した。一方、manabaは全学導入校数の減少により減収となった。ネットワーク設備の更改により通信費の増加が抑制された一方、基幹システム更改に伴う減価償却費・維持開発関連の業務委託費や営業活動関連費用が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年４月１日〜2025年３月31日
- 売上高: {"value":13078,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":2345,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}
- 経常利益: {"value":2364,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1752,"unit":"百万円","yoy_pct":35.9}
- １株当たり当期純利益: 64.99円
- 売上高営業利益率: 17.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"88.5%","前期末":"87.6%"}
- 総資産: {"value":14787,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13091,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2462,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-563,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1247,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4161,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"経常利益":{"value":2370,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":1659,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24.5,"revised_forecast":25,"change":0.5,"change_rate":2,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2025年３月期実績":"37.7%","2026年３月期予想":"40.5%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: 単一セグメント（ＩＳＰ事業）のため記載省略
- セグメント別利益: 単一セグメント（ＩＳＰ事業）のため記載省略
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":974,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年５月９日開催の取締役会で、自己株式1,000,000株、取得価額の総額701百万円を上限とする自己株式取得を決議。取得予定日は2025年５月12日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":32000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5152987,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: VNE「v6 コネクト」は提携事業者の取り扱い通信量増加、ISP「ASAHIネット」はNTTチャネル・Webチャネルでの会員獲得強化によるFTTH接続契約数増加と固定IPアドレスオプションのリニューアルが増収に寄与した。manabaは全学導入校数の減少により減収となった。ネットワーク設備更改により通信費の増加が抑制された一方、基幹システム更改に伴う減価償却費・維持開発関連費用や営業活動関連費用が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信」で、業績欄も2025年３月期の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.1％増、営業利益19.3％増、経常利益19.1％増、当期純利益35.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高13,078百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益2,345百万円（同19.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,345百万円、経常利益2,364百万円、当期純利益1,752百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期営業利益予想は2,350百万円（前年同期比0.2％増）、2025年３月期実績は2,345百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期の年間配当は24円50銭、2026年３月期予想は25円00銭。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2026年３月期予想の配当性向は40.5％、2025年３月期の純資産配当率は5.2％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として投資有価証券売却益137百万円、特別損失として固定資産除却損5百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の2025年３月期の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年３月期の売上高営業利益率は17.9％、2024年３月期は16.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年３月期88.5％、2024年３月期87.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,462百万円（前年同期は2,468百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「提携事業者が取り扱う通信量が増加」、「FTTH接続サービス数の契約数が増加」、「会員獲得を強化」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ISP売上高は714百万円増、VNE売上高は182百万円増、manaba売上高は22百万円減と記載される一方、費用要因は「増加」「抑制」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「NTTチャネルやWebチャネルで会員獲得を強化」、「固定IPアドレスオプションを…リニューアル」、「ネットワーク設備を更改」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となりました」「計上しております」と記載し、見通しについて「増加することが予想され」「予定しております」「見込みます」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年３月期の対象期間は2024年４月１日から2025年３月31日で、売上高13,078百万円、営業利益2,345百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安や資源高により物価の上昇基調」、「政策の不確実性」、「回線仕入の増加や基幹システムの更改による減価償却費の増加」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「総務省から開示されたMVNOサービスの契約数は集計基準の変更により一部非連続となっております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年５月９日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「FTTH契約数498千ID、manaba契約ID数768千ID、全学導入校数88校、VNE提携事業者数10社。」）