# 朝日ネット（3834） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3834/disclosure/20241106512711
種別: 決算
開示日: 2024-11-07
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3834

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比7.5％増、営業利益が50.1％増となり、利益の伸びが売上高を大きく上回った。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の23円から24円に増える見込み。

## 会社が挙げた理由

VNE「v6 コネクト」では取り扱い通信量の増加、ISP「ASAHIネット」ではNTTチャネルやWebチャネルでの会員獲得強化とFTTH契約数の増加、「固定IPアドレスオプション」のリニューアルが増収に寄与した。ネットワーク構造の見直しで通信費が減少した一方、基幹システム更改や各サービスの開発に伴う業務委託費・開発費、営業活動拡大に伴う販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年４月１日～2024年９月30日
- 売上高: {"value":6496,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":1265,"unit":"百万円","yoy_pct":50.1}
- 経常利益: {"value":1276,"unit":"百万円","yoy_pct":49.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":977,"unit":"百万円","yoy_pct":76.1}
- １株当たり当期純利益: 36.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"86.8%","前期末":"87.6%"}
- 総資産: {"value":14547,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12627,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"経常利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"純利益":{"value":1540,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"修正なし","revised_forecast":"修正なし","change":"修正なし","change_rate":"修正なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":24,"change":1,"change_rate":4.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":427,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":137,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 32,000,000株
- 期末自己株式数: 5,152,987株
- 業績の増減要因: VNE『v6 コネクト』は取り扱い通信量の増加、ISP『ASAHIネット』は会員獲得強化によるFTTH契約数の増加と固定IPアドレスオプションのリニューアルが増収に寄与した。通信費はネットワーク構造の見直しで減少したが、基幹システム更改・各サービス開発に伴う業務委託費や開発費、営業活動拡大に伴う販売費及び一般管理費が増加した。『manaba』は全学導入校数の減少により減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は6,496百万円、通期予想売上高は12,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は1,265百万円、通期営業利益予想は2,200百万円。中間期売上高は6,496百万円、通期売上高予想は12,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年3月期中間期の売上高は前年同期比7.5％増、営業利益は50.1％増、経常利益は49.5％増、中間純利益は76.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は6,043百万円から6,496百万円、営業利益は843百万円から1,265百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,265百万円、経常利益1,276百万円、中間純利益977百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,200百万円、対前期増減率は12.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は23.00円、2025年3月期予想は24.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期別・年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向・DOE等の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として『投資有価証券売却益 137百万円』、特別損失として『固定資産除却損 2百万円』を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間損益計算書の特別損失で、減損損失は前中間期41百万円、当中間期『－』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社は、ISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高、営業利益、経常利益、中間純利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期86.8％、2024年3月期87.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「キャッシュ・フローに関する注記は減価償却費の記載のみで、営業活動によるキャッシュ・フロー金額は示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『取り扱い通信量が増加したことにより増収』『会員獲得を強化したことでFTTH接続サービスの契約数が増加し増収』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ASAHIネット、v6コネクト、manaba等について増減額・増減率が記載されている一方、費用要因は『通信費が減少』『業務委託費や開発費が増加』など定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『NTTチャネルやWebチャネルで会員獲得を強化』『ネットワーク構造の見直し』『固定IPアドレスオプションを2024年2月にリニューアル』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『2025年3月期の売上高への影響は軽微と見込んでおります』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年4月1日から2024年9月30日、売上高6,496百万円、営業利益1,265百万円、通期予想売上高12,800百万円・営業利益2,200百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『不安定な世界情勢、国内における物価上昇傾向および、金融政策の変化など依然として先行きが不透明』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『総務省から開示されたMVNOサービスの契約数は集計基準の変更により一部非連続となっております。』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』、②『①以外の会計方針の変更：無』、③『会計上の見積りの変更：無』、④『修正再表示：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『マンション全戸加入プランの受注が増加しております』との記載はあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「FTTH契約数487千ID、モバイル48千ID、v6コネクト提携事業者数10社、manaba契約ID数768千ID、全学導入校数88校。」）