# 朝日ネット（3834） 2024年３月期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3834/disclosure/20240508585186
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-05-09
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3834

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が12年連続で増加し、営業利益も過去最高となった。通信費の効率化による原価減が、会員獲得関連の販管費増を上回った。

## 会社が挙げた理由

売上高は「v6コネクト」の取り扱い通信量増加とFTTH接続契約数増加により増収となった。営業利益は通信費の効率化により売上原価が196百万円減少した一方、会員獲得の販管費が119百万円増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期
- 売上高: {"value":12217,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":1965,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 経常利益: {"value":1986,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 純利益: {"value":1289,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 16.1%、前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 販管費: {"value":null,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高、営業利益について1Q〜4Qの四半期単独実績をグラフで表示
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2200,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":1540,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":55.53,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"インターネット接続サービス":{"売上高":{"value":10843,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":2.3},"ISP ASAHIネット":{"売上高":{"value":8863,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":0},"VNE v6コネクト":{"売上高":{"value":1979,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":14.1},"インターネット関連サービス":{"売上高":{"value":1373,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":-12.5},"教育支援サービス manaba":{"売上高":{"value":600,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":-21.6},"その他関連サービス":{"売上高":{"value":773,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":-3.7}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":"v6コネクト +244百万円、他FTTH +130百万円、マンション全戸 +42百万円、LTE・WiMAX -24百万円、ADSL -46百万円、光コラボ -52百万円、その他 -82百万円、manaba -165百万円","営業利益":"売上高増 +46百万円、売上原価減 +196百万円、販管費増 -119百万円","売上原価":"通信費減 +252百万円、回線仕入等減 +112百万円、業務委託費・メール仕入他増 -161百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: ROE実績10.5%。目標値はnot_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":23,"単位":"円","中間":"11円50銭","期末":"11円50銭"}
- 配当性向: {"率":49.5,"単位":"%","総還元性向":"not_disclosed","DOE":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: 2024年5月9日付の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による自己株式買付のお知らせに言及。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: {"value":650,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 基幹システム更改を推進し、2025年3月期第2四半期にリリース予定、manabaで各種システムとの外部連携機能を提供開始、manabaで学修行動分析のためのログ抽出、学生の能動的な学修を促す機能、LTI1.3やZoom・Turnitinとの連携を推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「2025年3月期の業績予想として売上高12,800百万円、営業利益2,200百万円などを掲載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「方針 ISP・VNE・manabaそれぞれの収益増加に向け具体的な成果を積み上げる」と記載されているが、実績の計画対比評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「売上高の推移、営業利益の推移に「1Q 2Q 3Q 4Q」の数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2013年3月期から12年連続で増収、過去最高の売上高を更新」「営業利益は19億6,500万円 過去最高益を達成」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2025年3月期 計画」として予想値を掲載しているが、予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「売上高前期比差異に「v6コネクト +244」「manaba -165」など、営業利益前期比差異に「売上原価減 +196」「販管費増 △119」などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価は通信費の効率化により減少、会員獲得の販管費が増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「インターネット接続サービス 売上高」「インターネット関連サービス 売上高」として事業別売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価 減 +196」、内訳として「通信費 減 +252」「回線仕入等 減 +112」「業務委託費・メール仕入他 増 △161」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「manaba売上高「△165百万円」、契約ID数「前年同期末比28千ID減少」、販管費「△119百万円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「2025年3月期の業績予想と事業別の取り組みは掲載されているが、数値化された業績前提の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「将来予測に関する一般的な注意事項はあるが、リスク額は示されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2025年3月期の方針・事業別施策は記載されているが、予想達成に必要な残存期間の数値はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次は「2024年3月期 業績」「2025年3月期 計画」で構成されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「基幹システム更改を推進 リリースは25/3期2Q予定」「各種システムとの外部連携機能を提供開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「FTTH・ADSL・モバイル契約数、退会率、v6コネクト提携事業者数、manaba契約ID数・全学導入校数などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「FTTH「＋15千ID」、モバイル「＋1千ID」、manaba「28千ID減少」、全学導入校数「93校」、提携事業者数「11社」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「契約数や売上高は掲載されているが、単価と数量に分解した指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料中に従業員数・採用計画の数値記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料には自社サービスの売上高・契約数等はあるが、市場規模・シェア・競合比較の数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2024年3月期の配当金「23円00銭」、配当性向「49.5%」。2025年3月期予想の配当性向「43.2%」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による自己株式の買付に関するお知らせについて、2024年5月9日付けで発表しました」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROE（自己資本利益率）10.5%」を掲載しているが、財務目標値としての記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資として2024年3月期「650百万円」を掲載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2024年3月期 決算説明会資料」で、業績推移、増減要因図、翌期計画を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次以降は2024年3月期業績と2025年3月期計画で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」等の開示見送り表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年3月期 計画」「2,200百万円（予想）」と記載。また「実際の業績はこれら業績見通しと大きく異なる可能性」があると説明。」）