# 朝日ネット（3834） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3834/disclosure/20240508585182
種別: 決算
開示日: 2024-05-09
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3834

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が微増にとどまった一方、営業利益は123百万円増えて増益となった。2025年3月期は増収増益を見込み、年間配当を前期の23円から24円へ増やす予定としている。

## 会社が挙げた理由

VNE「v6 コネクト」は取り扱い通信量の増加により増収となった。ネットワーク構造の見直しにより通信費が減少した一方、業務委託費やソフトウェア費、広告宣伝費などは増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":12217,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":1965,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 経常利益: {"value":1986,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1289,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- １株当たり当期純利益: 46.46円
- 売上高営業利益率: {"当期":16.1,"前期":15.1,"unit":"％"}
- 自己資本比率: {"当期末":87.6,"前期末":87.6,"unit":"％"}
- 総資産: {"value":14279,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12506,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2468,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1770,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-836,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3509,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"経常利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"純利益":{"value":1540,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":24,"change":1,"change_rate":4.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 43.2
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":883,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":41,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":41,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":66,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"通信設備除却費用負担金","value":11,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年5月9日開催の取締役会で、自己株式950,000株を総額606百万円で取得することを決議。取得予定日は2024年5月10日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":32000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4266987,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: VNE「v6 コネクト」は取り扱い通信量の増加により増収となった。ISP「ASAHIネット」はFTTH・モバイルの契約数が増加したが、ADSLの減少等を補えず減収となり、「manaba」も減収となった。ネットワーク構造の見直しで通信費が減少した一方、業務委託費・ソフトウェア費・広告宣伝費などが増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年３月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2024年３月期の業績」とされている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比0.4％増、営業利益6.7％増、経常利益7.6％増、当期純利益0.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高12,217百万円、前年同期比0.4％増。営業利益1,965百万円、同6.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,965百万円、経常利益1,986百万円、当期純利益1,289百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年３月期営業利益予想2,200百万円、前年同期比12.0％増。2024年３月期営業利益は1,965百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年３月期の年間配当は23.00円、2025年３月期予想は24.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2025年３月期予想の配当性向は43.2％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は120百万円で、内訳は減損損失41百万円、固定資産除却損66百万円など。当期純利益は1,289百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失 41」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期16.1％、2023年3月期15.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年3月期87.6％、2023年3月期87.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,468百万円、前年同期は1,363百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「取り扱い通信量の増加」「FTTH接続サービスおよびモバイル接続サービスの契約数は増加」「全学導入校数は７大学減少」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「VNE「v6 コネクト」売上高は前年同期比244百万円増、FTTH契約数は15千ID増、「manaba」売上高は165百万円減と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インフレーションの継続および金利上昇」、自社施策として「NTTチャネル、Webチャネル、大口法人における会員獲得の取り組みを強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収となりました」「増加しております」とする一方、「契約数増加を目指します」「増加を見込みます」「30億円を予定しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の期間と、売上高12,217百万円、営業利益1,965百万円、前年同期比増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な世界情勢、国内におけるインフレーションの継続および金利上昇といった懸念材料」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年3月期と2023年3月期の売上高・利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年５月９日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「FTTH契約数470千ID、モバイル契約数48千ID、manaba契約ID数790千ID、全学導入校数93校、提携事業者数11社。」）