# 朝日ネット（3834） 2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3834/disclosure/20240206527302
種別: 決算
開示日: 2024-02-06
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3834

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比0.2％減、営業利益が2.3％減となった。四半期純利益は前年同期比11.1％減と、利益の落ち込みが売上高を上回った。

## 会社が挙げた理由

VNE「v6 コネクト」は取り扱い通信量の増加で増収となったが、ISP「ASAHIネット」はADSLなどの契約数減少を補えず、教育支援サービス「manaba」も販売店契約の終了や大学の解約で減収となった。ネットワーク構造の見直しで通信費は低減した一方、コンタクトセンター刷新に伴う一時費用や、契約数増加に向けた業務委託費・広告宣伝費を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年４月１日～2023年12月31日
- 売上高: {"value":9067,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 営業利益: {"value":1335,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}
- 経常利益: {"value":1346,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":892,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1}
- １株当たり当期純利益: 32.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.9,"前期末":87.6}
- 総資産: {"value":13867,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12055,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12600,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22.5,"revised_forecast":23,"change":0.5,"change_rate":2.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":41,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":41,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"通信設備除却費用負担金","value":10,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"開催":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":32000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4266986,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: VNE「v6 コネクト」は取り扱い通信量の増加により増収。ISP「ASAHIネット」はADSL接続サービス等の契約数減少、manabaは販売店契約の終了と大学の解約により減収。通信費はネットワーク構造の見直しで低減したが、コンタクトセンター刷新に伴う一時費用、業務委託費、広告宣伝費を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計9,067百万円、通期予想12,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高9,067百万円、営業利益1,335百万円、通期予想はそれぞれ12,600百万円、2,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「前年同期比は売上高△0.2％、営業利益△2.3％、経常利益△1.7％、四半期純利益△11.1％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は9,067百万円（前年同期比△0.2％）、営業利益は1,335百万円（同△2.3％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,335百万円、経常利益1,346百万円、四半期純利益892百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「業績予想から修正は行っておりません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,000百万円、第3四半期累計営業利益は1,335百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は22.50円、2024年3月期予想は23.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当金額が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は減損損失41百万円、固定資産除却損6百万円、投資有価証券評価損0百万円、通信設備除却費用負担金10百万円の合計59百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期損益計算書の特別損失に「減損損失 41百万円」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高9,067百万円、営業利益1,335百万円。前年同期は売上高9,087百万円、営業利益1,366百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末86.9％、前事業年度末87.6％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「取り扱い通信量の増加により増収」、「契約数減少による減収」、「７大学の解約があり減収」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「v6 コネクトは増減額205百万円・増減率16.2％、ASAHIネットは△86百万円・△1.3％、manabaは△114百万円・△20.1％と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「会員獲得の強化」、「ネットワーク構造の見直し」、「コンタクトセンターを刷新」、「業務委託費や広告宣伝費を投下」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「契約数の増加が見込めるマーケット」、「利用料金の改定を予定」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日から2023年12月31日まで」とされ、売上高・利益・契約数等が金額または数量で記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体不足によるサプライチェーンの供給制約、エネルギー価格の上昇、物価高抑制のための金利上昇」、「増加するトラフィック」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期について、売上高・利益を同じ第3四半期累計期間として比較表示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文の業績表・サービス別表に受注高または受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「FTTH契約数460千ID、manaba契約ID数785千ID、全学導入校数93校、v6 コネクト提携事業者数12社。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文の定性的情報及び業績予想の説明に、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）