# 朝日ネット（3834） 2024年３月期 第２四半期決算短信（日本基準）（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3834/disclosure/20231106580261
種別: 決算
開示日: 2023-11-07
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3834

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上高がほぼ横ばいとなる一方、営業利益・経常利益・四半期純利益はいずれも前年同期を下回った。通期業績予想は据え置き、年間配当は前期実績の22.50円から23.00円へ増配する予想。

## 会社が挙げた理由

ADSL接続サービスやナローバンド等の契約数減少による減収がFTTH接続サービスの増収を上回ったほか、教育支援サービス「manaba」は販売店契約の終了と7大学の解約により減収となった。販売費及び一般管理費は、契約数増加に向けた業務委託費や広告宣伝費の投下で増加し、四半期純利益には減損損失41百万円と通信設備除却費用負担金10百万円などの特別損失が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":6043,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":843,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 経常利益: {"value":853,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":555,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.8}
- １株当たり当期純利益: 19.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.2,"前期末":87.6}
- 総資産: {"value":13919,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12005,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12600,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22.5,"revised_forecast":23,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":427,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":41,"unit":"百万円","対象資産":"基幹システムの更改において既に計上済みの一部の資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":41,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"通信設備除却費用負担金","金額":10,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":32000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4266986,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: VNE「v6 コネクト」は取り扱い通信量の増加により増収、ISP「ASAHIネット」は一部のFTTH接続サービスの契約数増加により増収となったが、ADSL接続サービスおよびナローバンド等の「その他」の契約数減少がFTTH接続サービスの増収を上回った。「manaba」は販売店契約の終了および7大学の解約により減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計の売上高は6,043百万円、通期予想は12,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の売上高は6,043百万円、営業利益は843百万円、通期予想は売上高12,600百万円、営業利益2,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高6,043百万円（前年同期比△0.0％）、営業利益843百万円（同△6.1％）、経常利益853百万円（同△5.4％）、四半期純利益555百万円（同△16.8％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「収益の状況に「売上高6,043百万円（前年同期比2百万円減、0.0％減）、営業利益843百万円（同55百万円減、6.1％減）」と記載。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益843百万円、経常利益853百万円、四半期純利益555百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,000百万円、対前期増減率は8.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計は22.50円、2024年3月期予想は23.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期・期末・年間配当金の記載はあるが、配当性向やDOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は52百万円、内訳として減損損失41百万円、通信設備除却費用負担金10百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第2四半期は特別損失としてNTT東西に支払う通信設備除却費用負担金10百万円、減損損失41百万円を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インターネット接続サービス売上高は前年同期比1.9％増、インターネット関連サービス売上高は同12.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高6,043百万円・営業利益843百万円、前年同期の売上高6,045百万円・営業利益898百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第2四半期86.2％、2023年3月期87.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「キャッシュ・フロー関係の注記は「第2四半期累計期間に係る減価償却費」の記載にとどまり、営業活動によるキャッシュ・フローの金額はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「VNE『v6 コネクト』は取り扱い通信量の増加により増収」「FTTH接続サービスの契約数増加」「2023年4月以降に7大学の解約により減収」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「サービス別に「v6 コネクト」146百万円増、「ASAHIネット」48百万円減、「manaba」82百万円減などを記載し、契約ID数や大学数も示している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体不足によるサプライチェーンの供給制約やエネルギー価格の上昇」を記載し、自社施策として「ネットワーク構成の見直し」「業務委託費や広告宣伝費を投下」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期以降に業績への影響が出る予定」「下期も同様に増加を見込みます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年4月1日から2023年9月30日、通期予想期間は2023年4月1日から2024年3月31日で、売上高・利益の金額と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体不足によるサプライチェーンの供給制約やエネルギー価格の上昇、物価高抑制のための金利上昇など、将来に向けて先行き不透明な状況」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期との売上高・利益および増減率が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「（非連結）」と記載され、本文にも連結範囲の重要な変更を示す記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項には継続企業の前提、キャッシュ・フロー関係、株主資本の変動、特有の会計処理が記載されているが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績・サービス状況には売上高、契約数、提携事業者数などの記載はあるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「FTTH契約数456千ID、manaba契約ID数785千ID、全学導入校数93校、v6 コネクト提携事業者数12社。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「2024年3月期は下記3点を重点取り組みとして活動」との記載はあるが、中期経営計画の目標や進捗に関する記載はない。」）