# 朝日ネット（3834） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3834/disclosure/20230803533942
種別: 決算
開示日: 2023-08-04
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3834

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期並みでしたが、営業利益は116百万円減少しました。ネットワーク構成変更に伴う一時費用やサービス原価・減価償却費、会員獲得に向けた販管費の増加が利益を押し下げました。

## 会社が挙げた理由

売上原価では、NTT東西とのネットワーク構成変更に伴う一時的な通信費・業務委託費、メールサービスの売上原価・減価償却費が増加しました。販管費では、ISP契約数の増加に向けたNTTチャネル・Webチャネルの業務委託費や広告宣伝費を投下しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":3029,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":378,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.6}
- 経常利益: {"value":387,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":264,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.3}
- １株当たり当期純利益: 9.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":87.7,"前期末":87.6}
- 総資産: {"value":13331,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11695,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12600,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22.5,"revised_forecast":23,"change":0.5,"change_rate":2.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"通信設備除却費用負担金","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 32000000
- 期末自己株式数: 4322986
- 業績の増減要因: ISP「ASAHIネット」はFTTH・モバイルの契約数増加による増収をADSL・ナローバンド等の減収が上回り、VNE「v6 コネクト」は通信量増加で増収、manabaはrespon販売店契約終了と解約で減収となりました。利益面では、ネットワーク構成変更に伴う一時費用、メールサービスの原価・減価償却費、契約数増加に向けた業務委託費・広告宣伝費が増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,029百万円、通期予想は12,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高3,029百万円、営業利益378百万円、通期予想はそれぞれ12,600百万円、2,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期比△23.6％、経常利益は△22.2％、四半期純利益は△21.3％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比0.0％、営業利益は前年同期比△23.6％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益378百万円、経常利益387百万円、四半期純利益264百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,000百万円、対前期増減率は8.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金は22.50円、2024年3月期予想は23.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は5百万円で、内訳は固定資産除却損0百万円、投資有価証券評価損0百万円、通信設備除却費用負担金4百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損」「投資有価証券評価損」「通信設備除却費用負担金」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「インターネット接続サービス」「インターネット関連サービス」の売上高表はありますが、報告セグメント別利益の表はありません。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高3,029百万円・営業利益494百万円、当期は売上高3,029百万円・営業利益378百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末87.7％、前期末87.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの金額は記載されていません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「一時的な通信費と業務委託費が先行して発生」「売上原価と減価償却費が増加」「業務委託費や広告宣伝費を投下」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「VNE売上高は前年同期比67百万円増、manaba売上高は47百万円減。respon契約終了の影響は当事業年度90百万円、大学解約の影響は40百万円の減収見込みと記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「会員獲得施策を進めております」「ネットワークの構成変更」「業務委託費や広告宣伝費を投下」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）」および売上高3,029百万円、営業利益378百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体不足によるサプライチェーンの供給制約やエネルギー価格の上昇、金融引き締めによる金利上昇」「競争環境は厳しくなっております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年同四半期増減率）」として前年同期の売上高・利益と比較しています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「マンション全戸加入プランの受注が増加しております」とありますが、受注高・受注残高の金額記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「FTTH契約数454千ID、manaba契約ID数785千ID、全学導入校数92校、v6コネクト提携事業者数12社。」）