# 朝日ネット（3834） 減損損失（特別損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3834/disclosure/20230510563082
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3834

## 何が変わったか

業務システムの更改に関する一部資産について、将来の回収可能性を踏まえ、2023年3月期に372百万円の減損損失（特別損失）を計上することを決めた。損失は同日公表の決算短信に反映されている。

## 会社が挙げた理由

契約管理や他キャリアとのデータ連携などの業務システムの更改を進めていたところ、当期末時点で一部計画の再策定が必要と判明し、既に計上済みの一部資産について将来の回収可能性を検討した結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 固定資産の減損損失（特別損失）の計上
- 発生日: 2023年3月31日（当期末時点で一部の計画の再策定が必要であることが判明）
- 認知日・通知受領日: 2023年3月31日（当期末時点で判明）
- 対象となる主体: 株式会社朝日ネット（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する固定資産のうち、契約管理や他キャリアとのデータ連携などの業務システムに関する一部資産
- 原因: 契約管理や他キャリアとのデータ連携などの業務システムの更改について、一部の計画の再策定が必要であることが判明したため
- 業績への影響額: 372百万円（減損損失、特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年3月期通期（2022年4月1日～2023年3月31日）
- 業績予想への影響: 本日付にて公表の「2023年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失として３７２百万円を計上することとなりました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「減損損失（特別損失）」および「３７２百万円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失は、本日付にて公表の『2023年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「３７２百万円」との記載はあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の保有する固定資産のうち」「既に計上済の一部の資産」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は業務システムの更改計画と減損損失の計上を記載しており、業務停止には触れていない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「本日開催の取締役会において決議しました」「減損損失として３７２百万円を計上することとなりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期通期（2022年４月1日～2023年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当期末時点で一部の計画の再策定が必要であることが判明」および「2022年４月1日～2023年3月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「契約管理や他キャリアとのデータ連携など業務システム」「一部の資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「３７２百万円」および「2023年３月期通期（2022年４月1日～2023年3月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失として３７２百万円を計上することとなりました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日開催の取締役会において決議しました」「決算短信に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「減損損失（特別損失）の計上に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または進捗報告との記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報、公表予定または次回報告時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「取締役会において決議しました」「３７２百万円を計上することとなりました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「一部の計画の再策定が必要であることが判明」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の保有する固定資産」および会社名「株式会社朝日ネット」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査または行政処分に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過または過去開示の訂正・取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準に基づき将来の回収可能性を検討した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）