# 朝日ネット（3834） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3834/disclosure/20230202599573
種別: 決算
開示日: 2023-02-03
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3834

## 何が変わったか

第3四半期累計は、通信・教育サービスの契約数や通信量の増加で売上高が5.8％増えた一方、回線仕入・通信費・減価償却費などの増加で営業利益は5.1％減少しました。通期業績予想は修正されず、年間配当予想は22円です。

## 会社が挙げた理由

売上高は、ISP「ASAHIネット」のFTTH接続サービスの契約数増加、VNE「v6 コネクト」の取り扱い通信量増加、教育支援サービス「manaba」の契約ID数増加により増収となりました。一方、回線仕入、IPv6ネットワークの通信費、設備投資に伴う減価償却費、メールサービスのリリースに伴う費用が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":9087,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":1366,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}
- 経常利益: {"value":1370,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1004,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- １株当たり当期純利益: 35.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.8,"前期末":87.2}
- 総資産: {"value":13739,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11927,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12400,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"純利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":21,"revised_forecast":22,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":32000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3992986,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ISP「ASAHIネット」のFTTH接続サービスの契約数増加、VNE「v6 コネクト」の取り扱い通信量増加、教育支援サービス「manaba」の契約ID数増加により増収となった一方、回線仕入、通信費、減価償却費などの増加により営業利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2023年3月期第3四半期売上高は9,087百万円、通期予想は12,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高9,087百万円／通期予想12,400百万円、営業利益1,366百万円／通期予想2,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.8％増、営業利益は5.1％減、経常利益は5.1％減、四半期純利益は0.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高9,087百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益1,366百万円（同5.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,366百万円、経常利益1,370百万円、四半期純利益1,004百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は21.00円、2023年3月期予想は22.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益として投資有価証券売却益127百万円、特別損失として通信設備除却費用負担金29百万円、固定資産除却損22百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書の減損損失は、前第3四半期累計期間7百万円に対し、当第3四半期累計期間は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「インターネット接続サービスおよびインターネット関連サービスの売上高は記載されているが、セグメント利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益および増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2023年3月期第3四半期86.8％、2022年3月期87.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「FTTH接続サービスの契約数増加、VNE『v6 コネクト』の取り扱い通信量増加、教育支援サービス『manaba』の契約ID数増加により増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ISP売上高6,647百万円、v6コネクト売上高1,264百万円、manaba売上高569百万円のほか、契約数や増減額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格の高騰や円安の進行によるエネルギー価格の上昇」への言及と、「NTT東西の116チャネルやマンション全戸での契約数増加を推し進めております」との記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増加は続くと考えております」「今後も継続的に増加すると予測しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年12月31日」、売上高9,087百万円、営業利益1,366百万円、前年同期比などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体不足によるサプライチェーンの混乱」「資源価格の高騰や円安の進行によるエネルギー価格の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2022年3月期第3四半期に係る各数値については当該会計基準等を適用した後の数値」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「FTTH（光接続）454千ID」「契約ID数818千ID」「全学導入校数100校」「提携事業者数12社」。」）