# 朝日ネット（3834） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3834/disclosure/20220803511211
種別: 決算
開示日: 2022-08-04
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3834

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高と営業利益・経常利益が前年同期を上回った。四半期純利益は特別損失の計上もあり、前年同期比でほぼ横ばいだった。

## 会社が挙げた理由

売上高は、ISP「ASAHIネット」のFTTH接続サービス及びモバイル接続サービスの契約数増加、VNE「v6 コネクト」の取り扱い通信量増加、教育支援サービス「manaba」の契約ID数増加により増収となった。売上原価では、契約数増加に伴う回線仕入、通信費、設備投資に伴う減価償却費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":3029,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 営業利益: {"value":494,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 経常利益: {"value":498,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":336,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- １株当たり当期純利益: 12.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.6,"前期末":87.2}
- 総資産: {"value":13396,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11464,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12400,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"純利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"21.00","revised_forecast":"22.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":13,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":32000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4040986,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ISP「ASAHIネット」のFTTH接続サービス及びモバイル接続サービスの契約数増加、VNE「v6 コネクト」の取り扱い通信量増加、教育支援サービス「manaba」の契約ID数増加により増収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期実績3,029百万円、通期予想12,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高3,029百万円、営業利益494百万円、通期予想の売上高12,400百万円、営業利益2,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高7.4%増、営業利益9.9%増、経常利益9.7%増、四半期純利益0.2%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,029百万円（7.4%増）、営業利益494百万円（9.9%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益494百万円、経常利益498百万円、四半期純利益336百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益2,000百万円、対前期増減率9.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金21.00円、2023年3月期予想22.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「当第1四半期は特別損失として固定資産除却損13百万円を計上しております。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 13」「特別損失合計 13」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「報告セグメント別利益の記載なし。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄に売上高営業利益率の記載なし。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第1四半期85.6%、2022年3月期87.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「FTTH接続サービス及びモバイル接続サービスの契約数増加、VNE『v6 コネクト』の取り扱い通信量増加、教育支援サービス『manaba』の契約ID数増加により増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ISP売上高112百万円増、VNE売上高89百万円増、FTTH契約数450千ID、manaba契約ID数818千ID。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「直販、Web、代理店等のパートナーなど様々な販売チャネルを用いた施策」「自社サイトのリニューアル準備」「追加機能開発を進めます」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期の売上高は3,029百万円」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」、売上高3,029百万円、営業利益494百万円、FTTH契約数450千ID。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体不足やサプライチェーンの混乱による供給制約や、エネルギー価格の上昇など将来に向けた不確実性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「法人顧客からの受注が増加し、契約数が堅調に推移しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「FTTH契約数450千ID、モバイル契約数47千ID、manaba契約ID数818千ID、全学導入校数99校。」）