# 朝日ネット（3834） 2022年３月期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3834/disclosure/20220511539577
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3834

## 何が変わったか

2022年3月期は、収益認識基準の適用で表示方法が変わったものの、実質ベースでは売上高と営業利益が増加し、売上高は過去最高を更新した。一方、当期純利益は前年を下回った。

## 会社が挙げた理由

売上高は「v6 コネクト」の取扱通信量増加や光コラボの拡販で増加した。営業利益は売上高の増加と販管費の減少があった一方、光コラボ回線仕入、品質維持のための通信費、減価償却費などの原価が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期
- 売上高: {"value":11577,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":1834,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 経常利益: {"value":1839,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 純利益: {"value":1255,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 15.8%（前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed）
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高・営業利益・VNE「v6 コネクト」売上高について、1Qから4Qまでの四半期別数値を掲載
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12400,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":1300,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":46.5,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: インターネット接続サービス売上高：10,004百万円、前年同期比2.4%増。ISP「ASAHIネット」：8,621百万円、前年同期比3.4%減。VNE「v6 コネクト」：1,383百万円、前年同期比64.2%増。インターネット関連サービス売上高：1,573百万円、前年同期比0.5%減。教育支援サービス「manaba」：763百万円、前年同期比1.5%増。「その他」：809百万円、前年同期比2.2%減。セグメント利益はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: 売上高：v6 コネクト+541百万円、光コラボ+437百万円、マンション全戸+59百万円、LTE・WiMAX+43百万円、manaba+11百万円、ADSL-89百万円、その他-45百万円、会計基準による売上減-731百万円。営業利益：売上高増+957百万円、販管費減+190百万円、原価増-1,026百万円、会計基準による原価減+713百万円、会計基準による販管費減+41百万円、会計基準による売上減-731百万円
- 主要KPI: ISP FTTH契約数448千ID（前年同期末比24千ID増）、ADSL契約数10千ID（同5千ID減）、モバイル契約数47千ID（同1千ID増）、VNE提携事業者数11社、manaba契約ID数825千ID（同32千ID増）、manaba全学導入校数101校、FTTH退会率0.71%
- 単価と数量の指標: v6 コネクトについて、提携事業者が取り扱う1回線当たりトラフィックの増加に言及。単価との分解はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率：2022年3月末87.2%。目標値はnot_disclosed
- 年間配当: 21円（中間10円、期末11円）
- 配当性向: 46.7%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":1160,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: manabaのポートフォリオ拡充、出席管理機能の2022年4月リリース、2022年4月の東証プライム市場への移行、サステナビリティ推進委員会の設置、監査等委員会設置会社への移行予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2023年3月期 業績予想」として予想値を掲載しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「業績実績と2023年3月期予想は別々に掲載されているが、「計画未達」「計画以上」などの評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「1Q 2Q 3Q 4Q」の区分で四半期ごとの数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2013年3月期から10年連続で増収、過去最高の売上高を更新」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高 前期比差異」「営業利益 前期比差異」の図に各要因の百万円額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『v6 コネクト』の取り扱い通信量増加や光コラボ拡販により増収」「FTTH接続サービスの契約数が増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「インターネット接続サービス 売上高」「インターネット関連サービス 売上高」の表を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費 減 +190」「原価 増 △1,026」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「当期純利益「△46百万円、△3.6%」および売上高・営業利益の増減要因図。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「ISP・VNE・manaba それぞれの収益増加に向けた歩みを着実に進める」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な金額・率の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次は「2022年3月期 業績」「2023年3月期 計画」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ポートフォリオ拡充」「2022年4月リリース」「サステナビリティ推進委員会の設置」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「FTTH・ADSL・モバイル契約数、提携事業者数、manaba契約ID数、全学導入校数、退会率。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「FTTH「前年同期末比24千ID増」、manaba「前年同期末比32千ID増」、v6 コネクト「前年同期比64.2％増加」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2022年3月期の配当金「21円00銭」、配当性向「46.7％」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2022年3月期の「設備投資 1,160」百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年3月期 決算説明会資料」、目次に業績と計画を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「業績推移、経営成績、各サービスの実績、2023年3月期計画を中心に構成。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年3月期（予想）」「22円を計画」「実際の業績は…大きく異なる可能性」。」）