# 朝日ネット（3834） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3834/disclosure/20220510537003
種別: 決算
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3834

## 何が変わったか

2022年3月期は売上高と営業利益が増えた一方、当期純利益は減少した。2023年3月期は増収増益と年間配当22円を予想している。

## 会社が挙げた理由

「AsahiNet 光」の法人顧客からの受注による契約数増加、「v6 コネクト」の取扱通信量増加が増収要因となった。一方、回線仕入、通信費、減価償却費が増加し、当期純利益には特別損益や収益認識会計基準の適用も影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":11577,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":1834,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":1839,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1255,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 44円92銭
- 売上高営業利益率: 15.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"87.2%","前期末":"85.3%"}
- 総資産: {"value":12940,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11281,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1428,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1116,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-558,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3992,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12400,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"純利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":21,"revised_forecast":22,"change":1,"change_rate":4.8,"unit":"円"}
- 配当性向: 47.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":818,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":7,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":29,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":30,"unit":"百万円"},{"項目":"通信設備除却費用負担金","value":17,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 32,000,000株
- 期末自己株式数: 4,040,986株
- 業績の増減要因: ISP「ASAHIネット」では「AsahiNet 光」の法人顧客からの受注により契約数が増加し、VNE「v6 コネクト」では提携事業者の取扱通信量が増加した。回線仕入、通信費、通信品質維持のための設備投資に伴う減価償却費は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は11,577百万円（前年同期比225百万円増、2.0％増）、営業利益は1,834百万円（同144百万円増、8.5％増）、経常利益は1,839百万円（同52百万円増、2.9％増）、当期純利益は1,255百万円（同46百万円減、3.6％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は11,577百万円（前年同期比225百万円増、2.0％増）」、「営業利益は1,834百万円（同144百万円増、8.5％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,834百万円、経常利益1,839百万円、当期純利益1,255百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年３月期の営業利益は1,834百万円、2023年３月期の営業利益予想は2,000百万円（対前期増減率9.0％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年３月期の年間配当は21.00円、2023年３月期予想は22.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は関係会社株式売却益29百万円、特別損失は合計55百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の特別損失に「減損損失 7」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2021年３月期14.9％、2022年３月期15.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年３月期87.2％、2021年３月期85.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動により得た資金は1,428百万円（前年同期は1,889百万円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『AsahiNet 光』の契約数が法人顧客からの受注により増加」、「『v6 コネクト』は、提携事業者との取り扱い通信量の増加により増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「v6 コネクト」の売上高は前年同期比540百万円増、「ASAHIネット」は307百万円減と記載される一方、売上原価の増加要因は定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体不足やサプライチェーンの混乱」「原材料価格の上昇」を記載し、自社施策として「契約数増加を目指します」「機能開発」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「増収となりました」「計上しております」とし、予想は「増加を見込みます」「システム更改を予定しております」「契約数増加を目指します」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月期の売上高は11,577百万円」、「2023年３月期の業績予想については、売上高12,400百万円…営業利益2,000百万円」と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」、「半導体不足やサプライチェーンの混乱」、「ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年３月期に係る各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）当該事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「FTTH…448千ID」「契約ID数…825千ID」「全学導入校数…101校」「退会率は0.71％」。」）