# 朝日ネット（3834） 2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3834/disclosure/20220128575283
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-04
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3834

## 何が変わったか

2022年3月期の通期売上高予想を、1,140億円から1,150億円へ小幅に引き上げた。営業利益・経常利益・当期純利益・1株当たり利益の予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

ISP「ASAHIネット」のFTTH接続サービスの契約数と、VNE「v6 コネクト」の取り扱い通信量が堅調に増加しているため、売上高予想を上方修正した。一方、第4四半期にNTT東西と相互接続するIPv6ネットワークを追加契約し、一時的にネットワーク関連費用を見込むため、利益予想は修正していない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":11400,"revised_forecast":11500,"change":100,"change_rate":"0.9％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1790,"revised_forecast":1790,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1790,"revised_forecast":1790,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1370,"revised_forecast":1370,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"49円09銭","revised_forecast":"49円09銭","change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年５月10日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: ISP「ASAHIネット」におけるFTTH接続サービスの契約数、VNE「v6 コネクト」の取り扱い通信量が堅調に増加していることから、売上高を上方修正。第４四半期にNTT東西と相互接続するIPv6ネットワークを追加契約すること及び一時的にネットワーク関連費用を見込むため、その他の項目は修正していない。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失7百万円、固定資産除却損5百万円、通信設備除却費用負担金2百万円、特別損失合計15百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年３月期の業績予想」の表で「前回発表予想」と「今回修正予想」を示し、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」と記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「業績予想の表に「通期」として売上高、利益、1株当たり利益を記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上のみ（原文: 「売上高は11,400百万円から11,500百万円に増額され、営業利益、経常利益、四半期純利益、1株当たり当期純利益はいずれも前回予想と同額である。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高の増減額は100百万円、増減率は0.9％である。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「営業利益、経常利益、四半期純利益、1株当たり当期純利益の増減額・増減率はすべて「－」である。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題に「日本基準（非連結）」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益、経常利益、四半期純利益の前回発表予想と今回修正予想が同額で、増減額・増減率は「－」である。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「0.9％」と記載している。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「その他については当事業年度第４四半期にNTT東西と相互接続するIPv6ネットワークを追加契約すること及び一時的にネットワーク関連費用を見込むことから修正は行っておりません」と記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「減損損失」7百万円、「固定資産除却損」5百万円、「通信設備除却費用負担金」2百万円、合計15百万円を記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「FTTH接続サービスの契約数、VNE『v6 コネクト』の取り扱い通信量が堅調に増加していることから」「売上高を上方修正」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ISP『ASAHIネット』」「VNE『v6 コネクト』」「NTT東西と相互接続するIPv6ネットワーク」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「FTTH接続サービスの契約数」「VNE『v6 コネクト』の取り扱い通信量」「IPv6ネットワークを追加契約」「一時的にネットワーク関連費用を見込む」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上高の増減額100百万円は示されているが、FTTH契約数、VNE通信量、追加ネットワーク契約など個別要因ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「契約数」「取り扱い通信量」が増加した一方、「IPv6ネットワークを追加契約」「ネットワーク関連費用を見込む」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「契約数、取り扱い通信量が堅調に増加している」と記載しているが、個別要因の影響額は記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「堅調に増加している」と記載する一方、「一時的にネットワーク関連費用を見込む」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「FTTH接続サービスの契約数」「VNE『v6 コネクト』の取り扱い通信量」「ネットワーク関連費用」を理由としている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「FTTH接続サービスの契約数」「取り扱い通信量」「IPv6ネットワークの追加契約」「ネットワーク関連費用」として記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「IPv6ネットワークを追加契約すること及び一時的にネットワーク関連費用を見込む」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想の修正理由には、サービス契約数・通信量、ネットワーク追加契約、ネットワーク関連費用のみが記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年２月４日」、対象期間の終了日は「2022年３月31日」である。また、実績対象期間は「2021年４月１日～2021年12月31日」と記載している。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年５月10日に公表した売上高を上方修正」と記載しており、対象年度は「2021年４月１日～2022年３月31日」である。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年３月期の業績予想」の表で、売上高を11,400百万円から11,500百万円へ修正している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「配当の状況の注記に「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「一時的にネットワーク関連費用を見込む」と記載し、さらに「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）