# 働き方改革への対応と生産性向上｜システムインテグレータ（3826）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q1 初出 「ソフトウェア企業はヒトが財産であり、当社はヒトの育成・活用を重点テーマとしています。昨今、話題となっている「働き方改革」に対しても以前から実施しており、その実現に向けて生産性向上に取り組んできました。」 — 人材の育成・活用を基礎に、働き方改革を以前から実施し、生産性向上に取り組んできたという全社的な施策を初めて明示している。 (https://komori.app/company/3826/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「ソフトウェア企業はヒトが財産であり、当社はヒトの育成・活用を重点テーマとしています。昨今、話題となっている「働き方改革」に対してもかなり前から実施しており、その実現に向けて生産性向上に取り組んできました。こうした取り組みの効果が、今後の経営成績に対しても良い結果を出すと考えております。」 — 人材の育成・活用、働き方改革、生産性向上への取り組みを継続して記載している。 (https://komori.app/company/3826/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「ソフトウェア企業はヒトが財産であり、当社はヒトの育成・活用を重点テーマとしています。昨今、話題となっている「働き方改革」に対してもかなり前から実施しており、その実現に向けて生産性向上に取り組んできました。こうした取り組みの効果が、今後の経営成績に対しても良い結果を出すと考えております。」 — 人材の育成・活用、働き方改革、生産性向上への取り組みと、将来の経営成績への効果を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3826/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「昨今、話題となっている「働き方改革」に対してもかなり前から実施しており、その実現に向けた生産性向上に取り組んできました。こうした取り組みの効果が、当期の経営成績に対して良い影響をもたらしたと考えております。」 — 働き方改革、生産性向上への取り組みと、当期業績への良い影響を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3826/filing/2017-fy)
- FY2020-Q2 前進 「社内の環境作りとしては、女性が働きやすい制度の構築や障碍者雇用及び外国人雇用など、ダイバーシティの推進にも積極的に取り組んでおります。男性の育児休暇取得・育児在宅勤務の推奨、育児休暇取得後の女性の復職率100％、有給休暇取得率78.3％、副業制度など、ワークライフバランスを保ちながらやりがいを持って長く働ける企業を目指しております。」 — 女性向け制度、障碍者・外国人雇用、男性の育児休暇・在宅勤務、副業制度などの施策を具体化し、女性の復職率100％と有給休暇取得率78.3％を記載している。 (https://komori.app/company/3826/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「社内の環境作りとしては、女性が働きやすい制度の構築や障碍者雇用及び外国人雇用など、ダイバーシティの推進にも積極的に取り組んでいます。男性の育児休暇取得・育児在宅勤務の推奨、育児休暇取得後の女性の復職率100％、有給休暇取得率78.3％、副業制度など、ワークライフバランスを保ちながらやりがいを持って長く働ける企業を目指しています。これまでにプラチナくるみん認定やトモニン認定、テレワーク先駆者100選企業などの実績があります。」 — ダイバーシティ、育児支援、副業制度等の施策に加え、プラチナくるみん認定、トモニン認定、テレワーク先駆者100選企業の実績を新たに明示している。 (https://komori.app/company/3826/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「当社では、風通しの良さ、相互尊重の精神を実現するため、部下が管理職を評価する行動指針アンケート、働きやすい職場環境を実現するための社員満足度アンケートを毎年実施しています。これらの取組みにより比較的離職率が高いといわれるＩＴ業界において、当社の離職率は５％未満（当事業年度は４％）となっています。」 — 管理職評価・社員満足度アンケートを毎年実施し、当事業年度の離職率が4％、5％未満であることを具体的に示している。 (https://komori.app/company/3826/filing/2019-fy)
- FY2021 悪化 「残念ながら当事業年度は、新型コロナウイルス感染防止でリモートワーク率を高めたことによるコミュニケーションの低下が要因となり、離職率は6.9％となっています。」 — 従来5％未満を維持してきた離職率が、リモートワーク率上昇に伴うコミュニケーション低下を要因として当事業年度は6.9％となった。 (https://komori.app/company/3826/filing/2020-fy)
- FY2024 前進 「・法定外労働平均時間　５時間/月（2029年度）　３時間/月（2023年度）
・年次有給休暇取得率　90％（2029年度）　83.4％（2023年度）
・従業員定着率　95％（2029年度）　90.4％（2023年度）」 — 働き方改革について、法定外労働時間、有給休暇取得率、従業員定着率の2029年度目標と2023年度実績を定量化している。 (https://komori.app/company/3826/filing/2023-fy)
- FY2026 前進 「・法定外労働平均時間　５時間/月（2029年度）　４時間/月（2025年度）
・年次有給休暇取得率　90％（2029年度）　80.9％（2025年度）
・従業員定着率　95％（2029年度）　93.5％（2025年度）」 — 働き方改革について、2029年度目標に対する2025年度の実績として、法定外労働平均時間4時間/月、有給休暇取得率80.9％、従業員定着率93.5％を開示している。 (https://komori.app/company/3826/filing/2025-fy)