# 再成長のための積極投資｜システムインテグレータ（3826）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「将来への布石となる再成長のための投資を積極的に行っています。」 — 収益基盤の確立後、再成長に向けた投資を進める姿勢を示している。 (https://komori.app/company/3826/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「将来への布石となる再成長のための投資を積極的に行っています。」 — 再成長に向けて積極投資を行う姿勢を継続している。 (https://komori.app/company/3826/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「将来への布石となる再成長のための投資を積極的に行っています。」 — 再成長に向けて積極投資を行う姿勢を再掲している。 (https://komori.app/company/3826/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 削除 「当期は、中期経営計画「Core 2015」の最終年度に当たり、この中で掲げた①「コア事業の育成」、②「社内合理化の推進」、③「人材育成が業績貢献に」という３つの目標に向かって取り組んでいます。」 — 従来の「将来への布石となる再成長のための投資を積極的に行う」という表現は、本 filing の目標説明では再掲されていない。 (https://komori.app/company/3826/filing/2017-q1)
- FY2019-Q1 再定義 「堅調な市場環境を背景に既存事業を拡充しながら、その収益を海外展開やAI事業、社員教育、合理化推進といった将来を見据えた展開に投資していきます。」 — 従来の再成長に向けた積極投資から、既存事業の収益を海外展開、AI、人材教育、合理化へ配分する投資方針へ具体化されている。 (https://komori.app/company/3826/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「堅調な市場環境を背景に既存事業を拡充しながら、その収益を海外展開やAI事業、社員教育、合理化推進といった将来を見据えた展開に投資しています。」 — 既存事業の収益を将来の海外展開、AI事業、社員教育、合理化推進へ投資する方針を継続している。 (https://komori.app/company/3826/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「その収益を海外展開やAI事業、社員教育、合理化推進といった将来を見据えた展開に投資しています。」 — 既存事業の収益を海外展開、AI事業、社員教育、合理化推進へ投資する方針を継続している。 (https://komori.app/company/3826/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「堅調な市場環境を背景に既存事業を拡充しながら、その収益を海外展開やAI事業、社員教育、合理化推進といった将来を見据えた展開に投資しています。」 — 既存事業の収益を海外展開、AI事業、社員教育、合理化推進へ投資する方針を継続している。 (https://komori.app/company/3826/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「堅調な市場環境を背景に既存事業を拡充しながら、その収益を海外展開やAI事業、社員教育、合理化推進といった将来を見据えた展開に投資しています。」 — 既存事業の収益を海外展開、AI事業、社員教育、合理化推進へ投資する方針を継続している。 (https://komori.app/company/3826/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再定義 「堅調な市場環境を背景に既存事業を拡充しながら、その収益をAI事業や新製品開発、社員教育、合理化推進といった将来を見据えた展開に投資しています。」 — 既存事業収益の投資先について、従来の海外展開・AI事業・社員教育・合理化推進から、海外展開を明示せず新製品開発を加えた構成へ変わっている。 (https://komori.app/company/3826/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 後退 「当期は、上記５つの目標は持ち続けながらも、新型コロナウイルスの感染拡大による市場環境の大きな変化に適応するため、「攻め」から「守り」の経営に切り替え、利益確保を最優先とする堅実路線に舵を切っています。具体的には、すぐに必要な投資以外は抑えるなど経費予算を全社的に見直し、また海外事業の推進もスケジュールの見直しを行い、当期は国内事業に集中するよう方針転換しています。」 — 従来の将来分野への積極投資から、必要な投資以外を抑制し、国内事業へ集中する方針に切り替えている。 (https://komori.app/company/3826/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「具体的には、経費の削減や海外事業への投資を縮小するなど、全社的に支出を見直し、当期は国内事業に集中するよう方針転換しています。」 — コロナ禍における経費削減、海外投資縮小、国内事業集中という投資抑制方針を継続している。 (https://komori.app/company/3826/filing/2020-q2)
- FY2022-Q1 再定義 「当社は、この堅調な市場環境下で既存事業を拡大しつつ、新製品の開発投資やベトナムの開発拠点設置準備を行い、中期経営計画で掲げた目標の達成に向け順調にスタートしています。」 — コロナ禍での投資抑制から、既存事業を拡大しながら新製品開発投資とベトナム開発拠点の設置準備を進める成長投資へ、方針の重点が移っている。 (https://komori.app/company/3826/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当社は、この堅調な市場環境下で既存事業を拡大しつつ、新製品の開発投資やベトナムの開発拠点設置準備を行い、中期経営計画で掲げた目標の達成に向け着実に進捗しています。」 — 既存事業の拡大と、新製品開発投資・ベトナム開発拠点設置準備を組み合わせた成長投資方針を継続している。 (https://komori.app/company/3826/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当社は、この堅調な市場環境下で既存事業を拡大しつつ、新製品の開発投資やベトナムの開発拠点設置準備を行い、中期経営計画で掲げた目標の達成に向け着実に進捗しています。」 — 既存事業拡大と新製品・ベトナム拠点への成長投資を継続している。 (https://komori.app/company/3826/filing/2021-q3)
- FY2026-H1 前進 「また、事業ポートフォリオの拡充に向けて、2025年３月には製造業向け生産管理システムの開発に強みを持つ株式会社システム開発研究所を完全子会社化しております。さらに、2025年５月には株式会社BizSaaSを設立し、同年６月に富士ソフト株式会社等から出資を受け、共同で事業を推進しております。」 — 再成長投資について、製造業向け生産管理システム会社の完全子会社化と、BizSaaSの設立・外部出資を通じた共同事業という具体的な投資を実施している。 (https://komori.app/company/3826/filing/2025-h1)
- 2026-04-14 引き上げ 「当社は、「業務システム×AI×開発ツール」の領域に経営資源を集中し、事業活動により獲得したキャッシュを、必要に応じて負債も活用しながら、次の成長に向けた戦略投資へ配分してまいります。」 — 成長投資について、既存の事業・製品投資に加え、人材育成、社内システム・オフィス環境整備、M&Aまで投資対象を拡張している。 (https://komori.app/company/3826/disclosure/20260413503106)