# システムインテグレータ（3826） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3826/filing/2025-fy
提出日: 2026-05-29
対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/3826
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y7MS.pdf

## 要点

当社グループは、主要な事業領域（Object Browser、ERP、AI）での売上成長により当連結会計年度は増収増益となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。加えて、株式会社システム開発研究所を2025年3月に連結子会社化したことや、AIサービス（KENZ等）に関するシフトが進んでいることが記載されています。

## 事業

当社グループは「Object Browser事業」「ERP事業」「AI事業」の3事業を展開。自社ソフト開発と他社製品の販売を組み合わせ、顧客ニーズに応じ最適な製品を提供します。Object Browser事業はSI Object BrowserシリーズとOBPM Neoを中心に、ERP事業はGRANDIT・SAP S/4HANA Cloud Public Edition・Asprova・mcframe、AI事業はKENZを提供。中期方針としてAIネイティブ組織への転換と新規事業創出を推進。

## 数字

- 研究開発費: 71百万円
- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: 5百万円
- 従業員数: 256人

## セグメント

- Object Browser事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 3億円
- ERP事業 / 売上高 46億円 / 営業利益 10億円
- AI事業 / 売上高 77百万円 / 営業利益 -3百万円
- 報告セグメント計 / 売上高 56億円 / 営業利益 6億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026-05-29提出書類に基づき、既存の追跡エントリ（KENZ、SAP S/4HANA Cloud Public Edition、OBPM Neo、AIエージェント、BizSaaS、システム開発研究所の連結化、KEYSTONE連結、PMO機能強化）へ言及を追記した。加えて、GRANDITの生産・工事オプション機能強化、SI Object Browserのコンプリートサブスクリプションライセンス、特許に基づく自動化機能、プロジェクト管理研修の新コース、AIネイティブ経営の推進、配当性向30%下限方針について新規エントリを追加した。

- + GRANDIT生産オプション機能強化
- + コンプリートサブスクリプションライセンス
- + 特許7763432自動化機能
- + プロジェクト管理研修新コース
- + AIネイティブ経営の推進
- + 配当性向30%下限方針

### 外部エクスポージャー

本提出書類により、既存の外部技術・関係先（Oracle/Microsoft/Microsoft SQL Server/PostgreSQL/SAP、システム開発研究所、KEYSTONE SOLUTIONS、BizSaaS、DGコマース再編、光通信・主要株主）に関する記載が再度確認されたため各エントリへ言及を追記した。さらに、税法改正に伴う「防衛特別法人税」の導入および法定実効税率変更見込みが新たに具体的に記載されたため、新規エントリを追加する。

- + 防衛特別法人税による税率変更

### 製品

提出書類（2026-05-29）でAsprovaが新たに製品として明示されたほか、既存製品についてもOBPM NeoのMRR成長、SI Object Browserシリーズのサブスクリプションライセンス機能強化、KENZの新規カリキュラム計画およびV1バージョンアップ、GRANDITのオプション機能強化、プロジェクト管理研修サービスの新規受講コース追加予定が記載された。

- + Asprova

### 技術

2026-05-29提出書類でKENZ（検図AI）を中心とするAI/品質/データ連携の技術、および特許第7763432号の自動化機能が新たに具体化された。また既存のSI Object Browser/OBPM Neo/主要DB対応技術についても再言及が確認された。

- + KENZ検図AI
- + AIエージェント活用
- + AI自動テスト・コードレビュー
- + クラウドデータ連携運用基盤
- + 特許7763432号自動化機能

### 資本配分

提出書類（2026-05-29）にて、R&D投資総額、Object Browser関連の制作費、本社等の設備投資、配当方針と当期配当、埼玉ESG債・こども食堂支援・グリーン購入の記載が更新された。さらに、KENZ/GRANDITの新設計画（設備投資計画）、株式会社システム開発研究所の取得、BizSaaSの設立・第三者割当増資、長期借入金の返済計画が新規に明示された。

- + KENZ V1バージョンアップ
- + GRANDIT生産オプション強化
- + システム開発研究所の取得
- + BizSaaS第三者割当増資
- + 長期借入金の返済計画

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-05-29）により、既存のM&A・出資関係（システム開発研究所取得、BizSaaS、KEYSTONE）を再記載として追記し、加えてAIネイティブ人材育成の明示、ならびにKENZ/GRANDITの機能強化に向けた設備投資計画を新規能力構築項目として追加した。

- + AIを前提とした全社員育成
- + 人材採用・育成と早期戦力化
- + KENZ V1バージョンアップ
- + GRANDIT生産オプション強化

### 規制ポジショニング

本提出書類（2026-05-29）では、2029年2月期期首でのIFRS16相当リース会計基準の日本基準導入予定、ならびに防衛特別法人税による法定実効税率変更見込みが新たに記載された。一方で、既存の「内部統制システム基本方針の改定」「指名・報酬諮問委員会と執行役員制度」「ESG債・グリーン/ソーシャル投資と環境負荷低減」についても記載の追記が確認された。

- + IFRS16相当リース会計の導入検討
- + 防衛特別法人税による実効税率変更

## 会社自身の言葉

### 事業戦略・AI/人材・営業・資本/株主還元

- 「AIネイティブ経営の推進、グループ全体の自立型モデルへの移行、資本戦略の透明性と株主価値向上（配当性向の引き上げ目標）、顧客中心の営業・提案力強化、合弁・M&Aを活用した事業展開、教育訓練・人材育成を含む人的資本投資、サステナビリティの強化」 — AIネイティブ化、グループ自立型モデル、顧客中心の営業・提案力強化、人的資本投資（教育・育成）、サステナビリティ強化、配当等の資本戦略に関する方針
- 「全社員のAI活用能力を高め、AIを前提とした提案・設計・開発・品質管理・顧客対応の業務再設計を進め、実行力と利益率の基盤を強化。」 — AIを前提とした業務再設計（提案・設計・開発・品質管理・顧客対応）による生産性・利益率基盤強化
- 「配当方針: 連結配当性向30%を下限、将来的には35%～40%を目指す」 — 連結配当性向30%下限、将来的には35%〜40%を目指すという配当方針
- 「AIエージェント、AIを用いた業務プロセス再設計を含むAIネイティブ組織の構築方針」 — AIエージェントや業務プロセス再設計を含むAIネイティブ組織の構築方針
- 「連結配当性向を30%を下限として、安定配当を基本方針」 — 連結配当性向30%を下限として安定配当を基本方針とすること
- 「事業戦略の柱:
  - 収益基盤の多軸化とクロスセル
  - AIネイティブ組織への転換
  - AIを軸にした新規事業の創出とアライアンス
  - 人材採用・育成と早期戦力化」 — 事業戦略の柱（多軸化・クロスセル、AIネイティブ転換、新規事業創出とアライアンス、人材採用・育成と早期戦力化）

### プロダクト/技術（MRR・自動化・品質保証）と設備投資計画

- 「OBPM NeoのMRR（Monthly Recurring Revenue）は40,820千円（前年同期比10.7%増）となり、MRRの増加により既存顧客のLTV最大化およびアップセル拡大を図っています。」 — OBPM NeoのMRR増加（40,820千円、前年同期比10.7%増）とLTV最大化・アップセル拡大
- 「SI Object Browserシリーズの「コンプリートサブスクリプションライセンス」リリース、2025年10月の自動化機能の実装（特許第7763432号）と2026年2月の機能強化版リリースを実施。」 — SI Object Browserのコンプリートサブスクリプションライセンスと、自動化機能（特許）実装・機能強化
- 「KENZ（検図AI）を核としたAI設計・検図技術、およびERP・開発ツールの統合的運用ノウハウ」 — KENZ（検図AI）を核にしたAI設計・検図技術、ERP/開発ツール統合的運用ノウハウ
- 「本社AIKENZ V1 バージョンアップ: 72,000千円、着手2026年3月、完了2027年2月」 — 本社AI/（KENZ）V1バージョンアップの投資計画（72,000千円、着手2026年3月、完了2027年2月）
- 「本社ERP「GRANDIT」生産オプション機能強化: 16,000千円、着手2026年3月、完了2027年2月」 — 本社ERP（GRANDIT）生産オプション機能強化の投資計画（16,000千円、着手2026年3月、完了2027年2月）
- 「本社AIKENZ V1 バージョンアップ: 72,000千円（着手2026年3月、完了2027年2月）」 — 本社AI/（KENZ）V1バージョンアップの投資計画（72,000千円、着手2026年3月、完了2027年2月）
- 「2025年10月の自動化機能の実装（特許第7763432号）と2026年2月の機能強化版リリース」 — 特許に基づく自動化機能の実装と、翌期（2月）の機能強化版リリース
- 「SI Object Browserシリーズの「コンプリートサブスクリプションライセンス」リリース」 — SI Object Browserシリーズの「コンプリートサブスクリプションライセンス」リリース
- 「株式会社システム開発研究所を完全子会社化（2025年3月3日取得日、みなし取得日2025年3月31日）
のれん 144,184千円、取得目的はERP、生産管理システム、AIのビジネス領域の強化と相乗効果」 — 研究開発・導入文脈ではなく、SI Object Browser等の文脈での完全子会社化言及（重複あり）
- 「品質管理・テストの自動化（AIを利用した自動テスト・コードレビューの導入）等の品質保証技術」 — AIを用いた自動テスト・コードレビュー等の品質保証技術
- 「KENZ（検図AI）: 開発・提供中、2025年7月リリース、2026年3月時点で新規カリキュラム・連携を計画」 — KENZ（検図AI）の提供開始、2025年7月リリース、2026年3月時点でのカリキュラム・連携計画
- 「本社ERP「GRANDIT」生産オプション機能強化: 16,000千円（着手2026年3月、完了2027年2月）」 — 本社ERP（GRANDIT）生産オプション機能強化の投資計画（16,000千円、着手2026年3月、完了2027年2月）
- 「OBPM NeoのMRR拡大・新規クラウド契約の拡張に伴い、クラウド・データ連携・AI機能強化などのプラットフォーム的要素を含む製品群を整備。」 — OBPM NeoのMRR拡大等に伴うクラウド・データ連携/AI機能強化などの製品群整備
- 「プロジェクト管理研修サービス（2026年3月に新規受講コース追加予定）」 — プロジェクト管理研修サービスでの新規受講コース追加予定（2026年3月）
- 「OBPM NeoのMRR（Monthly Recurring Revenue）は40,820千円（前年同期比10.7%増）となり」 — OBPM NeoのMRR（40,820千円、前年同期比10.7%増）

### 会計・ガバナンス・リスク管理（内部統制/諮問委員会/会計基準）

- 「リースに関する会計基準（IFRS16相当の適用を日本基準へ導入検討）を2029年2月期の期首適用予定。影響は現時点で検討中。」 — IFRS16相当のリース会計基準を日本基準へ導入検討し、2029年2月期期首適用予定
- 「内部統制の整備状況を2025年6月12日開催の取締役会で一部改定。コンプライアンス・リスク管理・情報セキュリティ管理規程を整備」 — 内部統制の整備状況の一部改定（2025年6月12日取締役会）と、コンプライアンス/リスク管理/情報セキュリティ関連の規程整備
- 「指名・報酬諮問委員会を設置（社外取締役が多数、社外取締役1名が議長）」 — 指名・報酬諮問委員会の設置（社外取締役が多数、議長は社外取締役1名）
- 「Microsoft SQL Server、PostgreSQLが挙げられており」 — 主要データベース（Microsoft SQL Server、PostgreSQL）の言及（ガバナンスではなく技術要素だが本グループで整理）
- 「PMO強化・リスク監視体制の構築。」 — PMO強化・リスク監視体制の構築

### グループ会社/投資・設備/地域・ESG（M&A/関係会社・設備投資・貢献活動）

- 「ERP関連ソリューションではSAP S/4HANA Cloud Public Editionを活用。」 — ERP関連ソリューションでSAP S/4HANA Cloud Public Editionを活用する旨
- 「ERP事業は「GRANDIT」、クラウドERP「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」、製造業向けの「Asprova」、生産管理「mcframe」を提供します。」 — ERP事業の提供製品（GRANDIT、SAP S/4HANA Cloud Public Edition、Asprova、mcframe）
- 「株式会社システム開発研究所の取得: 324,200千円（現金対価、取得日2025年3月3日、みなし取得日2025年3月31日）」 — 株式会社システム開発研究所の取得（324,200千円、現金対価、2025年3月3日取得/2025年3月31日みなし取得）
- 「オフショア開発拠点として開発業務の一部を委託、」 — オフショア開発拠点として開発業務の一部を委託する旨
- 「BizSaaS設立・第三者割当増資（2025年6月10日）により持分法適用関連会社化」 — BizSaaSの設立と第三者割当増資（2025年6月10日）により持分法適用関連会社化
- 「支社建物内装・社内利用ソフト等の設備投資: 10,066千円」 — 支社建物内装・社内利用ソフト等の設備投資（10,066千円）
- 「株式会社システム開発研究所を完全子会社化（2025年3月3日取得日、みなし取得日2025年3月31日）」 — 株式会社システム開発研究所を完全子会社化（取得日2025年3月3日、みなし取得日2025年3月31日）
- 「KeyStone Solutions Company Limited（ベトナム・ダナン市」 — KeyStone Solutions Company Limited（ベトナム・ダナン市、オフショア開発拠点、資本金50億ドン、議決権83.0%）
- 「ERP関連ソリューションではSAP S/4HANA Cloud Public Editionを活用。GRANDITは自社開発のERPパッケージとして提供。」 — ERP関連でSAP S/4HANA Cloud Public Editionを活用し、GRANDITは自社開発ERPとして提供する旨
- 「データベースの主要プラットフォームとしてOracle DatabaseおよびMicrosoft SQL Server、PostgreSQLが挙げられており」 — 主要なDBプラットフォームとしてOracle Database、Microsoft SQL Server、PostgreSQLが挙げられる
- 「データベースの主要プラットフォームとしてOracle Database」 — 主要データベースとしてOracle Databaseが挙げられる
- 「長期借入金の返済計画あり（2026年末時点 13,000千円、内訳は1年以内3,120千円、1年超～2年以内3,120千円、2年超～3年以内3,120千円、3年超～4年以内520千円、4年超～5年以内0千円、5年超0千円）」 — 長期借入金の返済計画（2026年末時点の内訳を含む）
- 「KeyStone Solutions Company Limited（ベトナム・ダナン市、オフショア開発拠点として開発業務の一部を委託、資本金50億ドン、議決権比率83.0%）が関係会社として記載されています。」 — KeyStone Solutions Company Limited（オフショア開発拠点、資本金50億ドン、議決権83.0%）の関係会社記載
- 「データベースの主要プラットフォームとしてOracle DatabaseおよびMicrosoft SQL Server、PostgreSQLが挙げられており、Objet Browser関連の製品開発・対応データベース機能として活用されています。」 — Oracle Database等を、Object Browser関連の製品開発・対応機能として活用する旨
- 「地域社会への貢献（ESG債購入、こども食堂のホームページ作成、米の寄付など）」 — 地域社会への貢献（ESG債購入、こども食堂支援、米の寄付など）
- 「埼玉県内のこども食堂支援（ホームページ作成）」 — 埼玉県内のこども食堂支援（ホームページ作成）
- 「連結子会社 KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED（ベトナム・ダナン市、オフショア開発拠点として開発業務の一部を委託、資本金50億ドン、議決権比率83.0%）」 — 連結子会社KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED（資本金50億ドン、議決権83.0%）
- 「グリーン購入法適合製品の購入推進、紙の使用量削減などの施策」 — グリーン購入法適合製品の購入推進・紙の使用量削減などの施策
- 「埼玉ESG債の活用」 — 埼玉ESG債の活用
- 「株式会社BizSaaS（さいたま市中央区、資本金2億1,750万円、議決権39.0%、ソフトウェア研究開発、持分法適用関連会社、役員兼任1名）」 — 株式会社BizSaaS（資本金・持分比率・事業内容・持分法適用関連会社）
- 「国内外での直販と販売代理店を併用しています。」 — 直販と販売代理店を併用して提供する体制
- 「販売代理店網を通じて提供される体制です。」 — 販売代理店網を通じて提供される体制
- 「光通信KK投資事業有限責任組合：430,200株、3.94%」 — 大株主の光通信KK投資事業有限責任組合（430,200株、3.94%）
- 「碓井 満：2,161,600株、所有株式数割合 19.80%」 — 大株主の碓井 満（2,161,600株、19.80%）
- 「SAP S/4HANA Cloud Public Edition: クラウドERPソリューション」 — SAP S/4HANA Cloud Public EditionはクラウドERPソリューション
- 「Asprova: 生産スケジューラー」 — Asprovaは生産スケジューラー
- 「GRANDIT: 統合型Web-ERP」 — GRANDITは統合型Web-ERP
- 「生産管理システム」 — 生産管理システムの言及
- 「OBPM Neo: プロジェクト管理ツール」 — OBPM Neoはプロジェクト管理ツール
- 「KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED（ベトナム・ダナン市、オフショア開発拠点として開発業務の一部を委託、資本金50億ドン、議決権比率83.0%）が関係会社として記載されています。」 — KeyStone Solutions Company Limitedの関係会社記載（資本金・議決権比率等）