# システムインテグレータ（3826） 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3826/disclosure/20261015551406
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3826

## 何が変わったか

当中間期は、売上高が16.3％増、営業利益が27.6％増となった一方、前年に計上した持分変動利益がなくなり、親会社株主に帰属する中間純利益は3.6％減少しました。また、報告セグメントを再編し、従来の「Object Browser事業」を「データベース開発ツール事業」と「プロジェクト管理事業」に分けました。

## 会社が挙げた理由

親会社株主に帰属する中間純利益の減少は、主に前中間連結会計期間に特別利益として持分変動利益79,300千円を計上していたことによるものです。ERP事業では新規顧客からの引き合い、受注、導入案件の進捗、クロスセルによる顧客単価の向上が増収増益要因となり、プロジェクト管理事業では新規開拓、既存アップセル、大型案件の増加、過年度の製品開発投資に係る減価償却費の減少が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":3169,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 営業利益: {"value":325,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6}
- 経常利益: {"value":298,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":199,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- １株当たり当期純利益: 18.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.5,"前期末":78.5}
- 総資産: {"value":6003,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4537,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":518388,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-85083,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-143490,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2642484,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6},"経常利益":{"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":11,"change":-2,"change_rate":-15.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":44155,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当中間期":"該当事項なし","前中間期":[{"項目":"持分変動利益","value":79300,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 11078400
- 期末自己株式数: 127381
- 業績の増減要因: ERP事業では新規顧客からの引き合いが堅調で、受注が期初計画を上回り、導入案件の進捗とクロスセルによる顧客単価の向上が進んだ。プロジェクト管理事業では新規開拓、既存アップセル、大型案件の増加、過年度の製品開発投資に係る減価償却費の減少が寄与した。データベース開発ツール事業はサブスクリプション型への移行が進んだものの、従来の買取型の減少を補えず減収減益となった。親会社株主に帰属する中間純利益の減少は、前年同期に計上した持分変動利益79,300千円による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は3,169百万円、通期予想は6,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は3,169百万円、営業利益は325百万円。通期予想は売上高6,300百万円、営業利益700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比16.3％増、営業利益は27.6％増、経常利益は19.2％増、親会社株主に帰属する中間純利益は3.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,169百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益325百万円（同27.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益325百万円、経常利益298百万円、親会社株主に帰属する中間純利益199百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益700百万円、対前期増減率17.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年2月期の年間配当金13.00円、2027年2月期予想11.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別利益合計は「－」。また、業績予想注記に「2027年２月期はこのような経常的でない利益の発生は見込まれません」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「データベース開発ツール事業は売上高12.9％減・セグメント利益8.1％減、ERP事業は売上高18.1％増・利益29.2％増、プロジェクト管理事業は売上高3.9％増・利益50.1％増、AI事業はセグメント損失5,103千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高3,169,405千円・営業利益325,809千円、前年同期の売上高2,725,063千円・営業利益255,336千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年2月期中間期75.5％、2026年2月期78.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期518,388千円、前年同中間期621,748千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客からの引き合いは堅調に推移し、受注は期初計画を上回りました」「新規開拓及び既存アップセルが順調に進捗し、大型案件が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「MRRは前年同中間期末37,973千円から40,897千円へ7.7％増。各セグメントの売上高・利益も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「生成AIやクラウドをはじめとした劇的な技術進化に伴う事業環境の変化」および「クロスセルによる顧客単価の向上」「AI活用を強力に進め」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年３月１日～2026年８月31日」。売上高3,169百万円、営業利益325百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「生成AIやクラウドをはじめとした劇的な技術進化に伴う事業環境の変化」および「人材不足や技能継承を背景に」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期比較については、変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は期初計画を上回りました」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「MRR（Monthly Recurring Revenue：月次経常収益）は、前年同中間期末の37,973千円から7.7％増の40,897千円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2033年２月期売上高120億円、営業利益20億円の長期目標」および「2027年２月期を初年度とする計画では、以下の３点を重点テーマに設定」。」）