# システムインテグレータ（3826） 2027年２月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3826/disclosure/20260715594002
種別: 決算
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3826

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比23.9％増、営業利益が64.1％増となり、増収増益だった。ERP事業とプロジェクト管理事業が伸びた一方、データベース開発ツール事業はサブスクリプション移行の影響で減収減益となった。

## 会社が挙げた理由

ERP事業では新規顧客からの引き合いが堅調で受注が期初計画を上回り、導入案件や周辺インフラの同時導入が伸長した。プロジェクト管理事業では新規顧客開拓・既存顧客へのアップセルによりストック収益が積み上がった。親会社株主に帰属する四半期純利益の大幅な増加は、前年同期の税負担率が高かった反動による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":1584,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}
- 営業利益: {"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":64.1}
- 経常利益: {"value":147,"unit":"百万円","yoy_pct":48.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":97,"unit":"百万円","yoy_pct":239.9}
- １株当たり当期純利益: 8.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.1,"前期末":78.5}
- 総資産: {"value":6039,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4421,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6},"経常利益":{"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.7},"１株当たり当期純利益":"36.64円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":11,"change":-2,"change_rate":-15.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20251,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 11,078,400株
- 期末自己株式数: 160,681株
- 業績の増減要因: ERP事業では新規顧客からの引き合いが堅調で受注が期初計画を上回り、導入案件の進捗と周辺インフラの同時導入が伸長した。プロジェクト管理事業では新規顧客開拓・既存顧客へのアップセルによりストック収益が積み上がった。データベース開発ツール事業は、サブスクリプション型への移行が従来の買取型の減少を補えず減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年２月期第１四半期」売上高1,584百万円、「通期」売上高6,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は1,584百万円、営業利益は161百万円。通期予想は売上高6,300百万円、営業利益700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高23.9％増、営業利益64.1％増、経常利益48.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益239.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「23.9％」、営業利益「64.1％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益161百万円、経常利益147百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益97百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益700百万円、「対前期増減率17.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年2月期の年間配当金13.00円、2027年2月期予想11.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 147,440千円」「税金等調整前四半期純利益 147,440千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減価償却費 20,251千円」「のれんの償却額 7,209」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「データベース開発ツール事業は売上高14.5％減・セグメント利益11.8％減。ERP事業は売上高27.1％増・利益31.6％増、プロジェクト管理事業は売上高7.7％増・利益81.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高1,584,477千円・営業利益161,787千円、前年同期の売上高1,278,674千円・営業利益98,602千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年2月期第1四半期73.1％、2026年2月期78.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客からの引き合いは堅調に推移し、受注は期初計画を上回りました」「新規顧客開拓及び既存顧客へのアップセルが順調に進捗」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「MRRは42,219千円で前年同四半期末比10.6％増。各セグメントの売上高・利益と前年同期比も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「買取型からサブスクリプション型への移行」「アップセルと新規顧客の獲得を推進」「AIの積極的な活用」「東京・大阪の２会場での毎月開催を決定」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の業績は…となりました」「本資料に記載されている業績見通し等…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年5月31日」。売上高1,584百万円、営業利益161百万円、前年同期比23.9％増・64.1％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「生成AIの台頭などによる劇的な事業環境の変化に鋭敏に対応していくため」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『OBPM Neo』に関する事業…を『Object Browser事業』から分離し、新たに『プロジェクト管理事業』として独立して表示」「前年同四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は期初計画を上回りました」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「最重要KPIであるMRR…前年同四半期末の38,164千円から10.6％増の42,219千円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「２年のローリング方式にて経営計画を策定」「2027年２月期を初年度とする計画では、以下の３点を重点テーマに設定」。」）