# システムインテグレータ（3826） 業績条件付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3826/disclosure/20260529554662
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-29
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企業ページ: https://komori.app/company/3826

## 何が変わったか

業績条件の達成度に応じた株式報酬として、業務執行取締役4名と執行役員3名に対し、自己株式33,300株を交付することを決議した。対象者は金銭報酬債権15,084,900円を現物出資する。

## 会社が挙げた理由

取締役の報酬と会社業績・株主価値との連動性を明確にし、株主との価値共有を進めるため。また、本制度で設定した業績条件の達成度を踏まえて株式を交付するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績条件付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式33,300株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき453円
- 発行価額の総額: 15,084,900円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額15,084,900円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年6月16日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載なし）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月28日の東京証券取引所における普通株式の終値453円。交付取締役会前日の市場株価を基礎とし、ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計15,084,900円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「業績条件付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年5月29日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類および数 当社普通株式33,300株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今般、当社は…普通株式33,300株を処分することを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「業績条件付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2019年5月28日…制度を導入することにつきご承認をいただきました／2022年3月15日…執行役員に対しても…制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「取締役の報酬と会社業績及び株主価値との連動性をより明確化し株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 15,084,900円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権合計15,084,900円の現物出資と引き換えに…普通株式33,300株を処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「業務執行取締役4名及び執行役員3名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度で設定した業績条件の達成度を踏まえ、業務執行取締役4名及び執行役員3名に対し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「業務執行取締役4名、執行役員3名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「業績条件付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社取締役のうち社外取締役を除く業務執行取締役及び執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年5月28日の…普通株式の終値である453円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき453円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「業務執行取締役4名及び執行役員3名」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「２事業年度の経常利益累計額…達成度に応じて０％から120％までの支給率を決定」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2026年5月28日開催の第31回定時株主総会において一部改定が承認」）