# システムインテグレータ（3826） 剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3826/disclosure/20260416505686
種別: 配当
開示日: 2026-04-17
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3826

## 何が変わったか

2026年2月期の期末配当を1株当たり13円と決定した。直近予想の13円は据え置きだが、前期実績の10円からは3円増配となる。

## 会社が挙げた理由

成長投資と内部留保を図りながら一定水準以上の株主還元を継続する方針に基づき、親会社株主に帰属する連結当期純利益に対する連結配当性向30％を勘案して、普通配当を13円とした。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"13円00銭","revised_forecast":"13円00銭","change":"0円00銭","change_rate":"0％","unit":"円銭／株"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭／株"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"not_disclosed","期末":"10円00銭（普通配当5円00銭、記念配当3円00銭、特別配当2円00銭）","年間":"not_disclosed"}
- 配当金の総額: {"今回":"141百万円","前期実績":"109百万円","unit":"百万円"}
- 基準日: 2026年2月28日
- 効力発生日: 2026年5月29日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: {"今回":"普通配当13円00銭","前期実績":"普通配当5円00銭、記念配当3円00銭、特別配当2円00銭"}
- 配当性向: {"連結":"30％を下限とする業績連動型。中長期的には35％、さらには40％の水準を目指す"}
- 配当方針: 成長投資と内部留保の充実を図りながら、一定水準以上の株主還元を継続する。親会社株主に帰属する当期純利益を基準とし、連結配当性向30％を下限とする業績連動型の配当を実施し、当面は安定配当を維持しながら継続的な増配の実現を図る。中長期的には累進配当を志向し、配当性向35％、さらには40％の水準へ引き上げることを目指す。
- 株主総会付議の要否: 付議予定
- 対象決算期: 2026年2月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想どおり（原文: 「決定額「１株当たり配当金 13円00銭」、直近の配当予想「13円00銭」」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「今回「13円00銭」、前期実績「10円00銭」」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減30%以上（原文: 「前期実績「10円00銭」、今回「13円00銭」」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「配当金総額「141百万円」、前期実績「109百万円」」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想は据え置き（原文: 「直近の配当予想「13円00銭」、決定額「13円00銭」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 配当性向目標（原文: 「「連結配当性向30％を下限とする」「配当性向35％、さらには40％の水準へ引き上げることを目指して」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％を下限」「配当性向35％、さらには40％」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「「この方針に基づき」「2026年2月期の期末配当につきましては、以上の方針に基づき」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「普通配当13円とすることといたしました」「継続的な増配の実現を図ります」「累進配当を志向し」「目指してまいります」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「「普通配当13円とすることといたしました」」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「「2026年2月期の期末配当につきましては」」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「配当内容および理由に株式分割・株式併合に関する記載はない。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「親会社株主に帰属する連結当期純利益に対して連結配当性向30％を勘案し」「普通配当13円とすることといたしました」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「親会社株主に帰属する連結当期純利益に対して連結配当性向30％を勘案し」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「開示内容は「剰余金の配当に関するお知らせ」であり、自己株式の取得・消却に関する記載はない。」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文は配当の決定と配当方針を記載しており、業績予想の修正を記載していない。」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「連結配当性向30％を下限とする業績連動型の配当」「連結配当性向30％を勘案し」」）
- 決定の手続はどれか。: 総会付議予定（原文: 「「2026年5月28日開催予定の第31回定時株主総会に付議することといたしました」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「中長期的には累進配当を志向し、配当性向35％、さらには40％の水準へ引き上げることを目指して」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年2月28日を基準日」「2026年5月29日」「13円00銭」「連結配当性向30％」」）