# システムインテグレータ（3826） 2026年度「２年経営計画」に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3826/disclosure/20260413503106
種別: 経営計画
開示日: 2026-04-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3826

## 何が変わったか

2025年度に公表した「2年経営計画」をローリング方式で更新し、2026年度から2027年度までの新たな計画を策定した。SAP・mcframeの育成、AIネイティブ組織への移行、AI新規事業やM&A・アライアンスを成長施策として追加・強化している。

## 会社が挙げた理由

前期実績の進捗および生成AIを中心とした事業環境の変化を踏まえたため。また、生成AIの急速な進化により、顧客企業におけるIT投資の重点、ソフトウエアに求められる価値、IT人材に求められる役割が大きく変化しており、次の成長フェーズを見据えた再設計が必要と判断したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2026年度「２年経営計画」
- 計画期間: 2026年度～2027年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"55.5億円（2025年度実績）","revised_forecast":"71.0億円（2027年度本計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"5.9億円（2025年度実績）","revised_forecast":"8.0億円（2027年度本計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"10.7％（2025年度実績）","revised_forecast":"11.3％（2027年度本計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向30％を下限とすることを基本方針とし、中長期的には累進配当を志向。配当性向を35％、さらに40％の水準へ引き上げていくことを目指す。対象期間は中長期。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 生成AIの急速な進化を背景に、当業界および顧客企業の業務変革のスピードが一段と加速しているとの認識。為替・市場成長率・価格等の数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 収益基盤の多軸化とクロスセルによる成長加速、「AIネイティブ」組織への進化と人的資本の最大化、AIを軸にした新規事業の創出とアライアンスによる成長機会の拡大
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"55.0億円（期初計画）","営業利益":"4.5億円（期初計画）"},"revised_forecast":{"売上高":"55.5億円（2025年度実績）","営業利益":"5.9億円（2025年度実績）"},"change":"売上高・営業利益ともに期初計画を上回って着地","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 前期実績の進捗および生成AIを中心とした事業環境の変化を踏まえ、ローリング方式により更新。生成AIの急速な進化を背景に大きな転換期を迎えており、次の成長フェーズを見据えた再設計が必要であると判断した。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年4月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2025年４月15日に公表した『２年経営計画』について」「ローリング方式により更新し、2026年度を初年度とする新たな『２年経営計画』を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年度『２年経営計画』（2026年度～2027年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年度～2027年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前期実績の進捗および生成AIを中心とした事業環境の変化を踏まえ」「次の成長フェーズを見据えた再設計が必要であると判断いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文では「前期実績の進捗」や事業環境の変化を理由としているが、業績予想の修正については記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「ローリング方式により更新し」「新たな『２年経営計画』を策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「数値目標表に「売上高」「営業利益」「利益率」が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「数値目標表に「2025年度（実績）」「2026年度（本計画）」「2027年度（本計画）」が並記されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高 55.5億円」「2027年度 71.0億円」、「営業利益 5.9億円」「2027年度 8.0億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標表は連結の「売上高」「営業利益」の記載であり、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「未来型人材の育成」「継続的な人材投資」と記載されているが、数値目標は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「生成AIの急速な進化により…業務変革のスピードは一段と加速」と記載されているが、数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「期初計画である売上高55.0億円、営業利益4.5億円も上回って着地いたしました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「数値目標表に、売上高・営業利益・利益率の「2025年度（実績）」と「2026年度・2027年度（本計画）」が記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文はローリング方式による更新と新計画の数値目標を記載しているが、前計画の最終年度目標との直接比較は記載していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「売上高55.0億円、営業利益4.5億円も上回って着地いたしました」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コスト（WACC）を意識した投資効率（ROIC）の向上…を重視いたします」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「連結配当性向30％を下限」「配当性向を35％、さらに40％の水準へ引き上げていくことを目指して」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「新規事業・製品開発、人材育成、業務効率化のための社内システムやオフィス環境の整備…M&Aに対し、継続的に投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資本戦略では負債の活用に触れているが、財務体質の数値目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「これまでの『GRANDIT』中心の収益構造から一歩進み」「『SAP』および…『mcframe』を次なる成長の柱として育成」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「『GRANDIT』」「『SAP』」「『mcframe』」「『AIネイティブ』組織」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象市場の規模または市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合弁事業やM&Aを含むアライアンスを機動的に活用」「シナジー創出が見込まれるM&Aに対し、継続的に投資」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「本計画期間（2026年度～2027年度）」と記載されているが、年度別ロードマップの記載はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実現を目指しております」「向上を図ります」「成長余地の拡大を目指してまいります」」）