# システムインテグレータ（3826） 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3826/disclosure/20260413503096
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3826

## 何が変わったか

2026年2月期は、ERP事業の好調などにより売上高・営業利益・経常利益が増加しましたが、前期にあった関係会社株式売却益がなくなったため、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2027年2月期は、売上高6,300百万円、営業利益700百万円、経常利益620百万円、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

ERP事業ではDX推進や自動化への需要を受け、受注や導入案件が好調でした。一方、前期に計上した関係会社株式売却益547,508千円に対し、当期の持分変動利益は79,300千円にとどまり、特別利益が減少したため親会社株主に帰属する当期純利益が減少しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6300,"change":"not_disclosed","change_rate":13.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":700,"change":"not_disclosed","change_rate":17.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":620,"change":"not_disclosed","change_rate":8.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":400,"change":"not_disclosed","change_rate":-12.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":36.64,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年２月期：売上高5,558百万円、営業利益595百万円、経常利益569百万円、親会社株主に帰属する当期純利益458百万円、１株当たり当期純利益41.99円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2027年２月期は年間11円（期末11円）の予想を記載。修正の有無はnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2027年２月期の連結業績予想（2026年３月１日～2027年２月28日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2026年２月期は売上高5,558百万円、営業利益595百万円、経常利益569百万円、親会社株主に帰属する当期純利益458百万円。対前期増減率はそれぞれ16.5％、119.3％、88.2％、△21.4％。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高5,558」16.5％増、「営業利益595」119.3％増、「経常利益569」88.2％増、「親会社株主に帰属する当期純利益458」△21.4％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は前年同期比16.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益は同△21.4％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益595百万円、前年同期比119.3％増」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高5,558百万円、前年同期比16.5％増」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年２月期の親会社株主に帰属する当期純利益予想400百万円、2026年２月期実績458百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「前連結会計年度の関係会社株式売却益547,508千円、当連結会計年度の持分変動利益79,300千円。「賞与引当金の増加63,114千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前連結会計年度は関係会社株式売却益547,508千円があったところ、当連結会計年度は持分変動利益79,300千円を計上し、特別利益が差し引き470,981千円減少」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主要事業であるERP事業」「主力ERP『GRANDIT』」「『OBPM Neo』」「検図AI『KENZ』」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「DX推進や自動化の強いニーズ」「『SI Object Browser』製品の開発投資」「関係会社株式売却益547,508千円があったところ…持分変動利益79,300千円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「関係会社株式売却益547,508千円、持分変動利益79,300千円、特別利益の減少470,981千円」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「DX推進や自動化の強いニーズを受けて好調」「製品の開発投資に伴い減益」「関係会社株式売却益547,508千円」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前連結会計年度は関係会社株式売却益547,508千円」「当連結会計年度は持分変動利益79,300千円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「ERP事業がDX推進や自動化の強いニーズを受けて好調な業績が続いており」「このような経常的でない一時的な利益の発生は見込まれません」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「本業の業績は前連結会計年度と比べて増収増益」「特別利益が…470,981千円減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は減少」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社…株式会社システム開発研究所」「これらの取り組みは直近業績に与える影響は限定的」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「『SI Object Browser』製品の開発投資に伴い減益」「引き続き開発体制の強化も進めてまいります」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年４月14日」、対象期間「2025年３月１日～2026年２月28日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）