# システムインテグレータ（3826） AIを活用したデータアクセス基盤「GRANDIT AI Connect」の提供開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3826/disclosure/20260316582344
種別: その他開示
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3826

## 何が変わったか

当社は、ERP「GRANDIT」のデータにAIから安全にアクセスできる基盤「GRANDIT AI Connect」を開発し、2026年4月からサブスクリプション形式で提供する。

## 会社が挙げた理由

ERPの複雑なデータ構造による誤解釈や、利用者ごとのアクセス権限・セキュリティ管理の課題を解決し、企業のAI活用と基幹システムの連携を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: GRANDIT AI Connect、GRANDIT、SI Object Browser ER、Microsoft Entra ID
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 2004年からGRANDITプライムパートナー
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 定額制と従量制を組み合わせたサブスクリプション形式（具体的な価格はnot_disclosed）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月（予定）
- 適用分野: 経営層の意思決定、部門別収益や予実差異の確認、現場部門のデータ収集・集計業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の業績への影響は軽微。中長期的に業績向上に資するものと考えている。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年４月よりサブスクリプション形式で提供を開始します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「提供を開始することといたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年４月より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「GRANDIT AI Connect」の提供開始に関するお知らせ」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年４月より…提供を開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開発し」「提供を開始します」「段階的に検討し」「業績向上に資するものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・導入先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・提供先の実名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「価格、契約金額、利用実績、定量効果の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…開発いたしました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「誤抽出や誤解釈…のリスクを低減」「効率化を支援」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的に当社の業績向上に資するものと考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当期の業績への影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サブスクリプション形式で提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「経営層の意思決定」「現場部門のデータ収集・集計業務」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『GRANDIT』向けデータアクセス基盤『GRANDIT AI Connect』を開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…開発し」「提供を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…開発し」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「国内・海外・地域に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「提供を開始」予定の記載のみ」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ERPの複雑なデータ構造による業務文脈の誤解釈」「利用者本人のアクセス権限をそのまま継承」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「GRANDIT AI Connect」「MCP（Model Context Protocol）」「Microsoft Entra ID」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：3826 東証スタンダード」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「AIエージェント連携の世界的な標準規格」「高度なデータベース解析技術」「厳格な権限制御」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「業績への影響は軽微」「段階的に検討」」）