# 英国EU離脱等による市場混乱・景気下振れリスク｜リミックスポイント（3825）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 顕在化 「また、６月下旬の英国のEU離脱の国民投票の結果を受け、国内外の為替市場や株式市場が一時混乱し、景気の下振れリスクは拭えず、先行きに対する不透明感が継続しています。」 — 英国EU離脱の国民投票後に為替・株式市場の一時混乱が発生し、景気下振れリスクと不透明感が継続していると記載。 (https://komori.app/company/3825/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）におけるわが国経済は、企業の業績は概ね堅調に推移し底堅さはあるものの、英国のEU離脱や新興国経済の減速等の要素があり世界経済の先行き不透明感は継続しています。」 — 英国のEU離脱に加え新興国経済の減速にも言及し、世界経済の先行き不透明感が継続していると記載している。 (https://komori.app/company/3825/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 悪化 「新興国を中心とした経済成長の減速に加え、Brexit（英国のEU離脱）や米国大統領選挙の結果等、海外の政治・経済の不確実性の高まり、為替相場や株式市場の乱高下などの要素により、世界経済の見通しについては一進一退からなかなか抜け出せない状況が継続しています。」 — 新興国経済の減速に加え、英国のEU離脱や米国大統領選挙を背景とする海外の政治・経済の不確実性の高まり、為替・株式市場の乱高下を挙げ、不透明な状況が継続していると記載している。 (https://komori.app/company/3825/filing/2016-q3)
- FY2017 悪化 「また、世界経済は、英国のEU離脱、米国新政権移行による影響、新興国経済の減速懸念や地政学的リスクなどがあり、先行き不透明な状況が続いております。」 — 英国のEU離脱に加え、米国新政権移行、新興国経済の減速懸念、地政学的リスクを挙げ、世界経済の不透明感が継続していると記載している。 (https://komori.app/company/3825/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再定義 「他方で、海外においては、NYダウ、NASDAQ総合指数が過去最高値を更新するも、依然として地政学的リスクは拭えず、経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意するべき状況にあります。」 — 従来の英国EU離脱等を中心とした説明から、地政学的リスク、経済の不確実性、金融資本市場の変動へと外部環境リスクの記述の焦点が移っている。 (https://komori.app/company/3825/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復傾向が続いており、設備投資や個人消費は緩やかな持ち直しの動きとなっております。他方で、海外においては、欧州において一部弱さがみられましたが、全般的には緩やかな回復傾向にありました。」 — 従来の英国EU離脱等による不透明感を中心とした説明から、国内・海外経済の緩やかな回復傾向を中心とする外部環境の記述へ移っている。 (https://komori.app/company/3825/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）における我が国経済は、米国の政策や欧州の政治リスク、東アジアの地政学的リスクなどによる国内景気への影響が懸念されるなか、大規模な金融緩和をはじめ政府の各種経済対策の効果もあり、企業業績や雇用・所得環境に改善傾向が見受けられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」 — 従来の英国EU離脱等を中心とした不透明感の記述から、米国の政策、欧州の政治リスク、東アジアの地政学的リスクを挙げつつ、国内景気は緩やかな回復基調にあるという説明へ移っている。 (https://komori.app/company/3825/filing/2017-q3)
- FY2018 再定義 「当連結会計年度における我が国経済は、政府の各種政策等により、企業収益や雇用改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしました。また、世界経済も、堅調に推移する欧米経済に加え、中国や新興国経済においても回復基調となっており、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。」 — 従来の政治・経済の不確実性を中心とする記述から、国内外経済の緩やかな回復基調を中心とする説明へ移っている。 (https://komori.app/company/3825/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）における我が国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しております。他方で、海外経済においては、地政学的リスクの高まりなど不確実性が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 国内経済の緩やかな回復基調を示す一方、海外の地政学的リスクと先行き不透明感が継続していると記載している。 (https://komori.app/company/3825/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）における我が国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が継続し、個人消費も持ち直しの傾向が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。他方で、海外経済においては、地政学的リスクなどの不確実性が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。」 — 国内経済の緩やかな回復基調を示す一方、海外の地政学的リスクや不確実性による先行き不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3825/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再定義 「他方で、海外経済においては、貿易摩擦の深刻化やそれに伴う中国経済の減速が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。」 — 海外経済の不透明感について、従来の地政学的リスク中心の説明から、貿易摩擦の深刻化と中国経済の減速懸念へ焦点が移っている。 (https://komori.app/company/3825/filing/2018-q3)
- FY2019 再定義 「他方で、海外経済においては、米中の貿易摩擦が世界経済に与える影響などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。」 — 海外経済の不透明要因について、従来の地政学的リスクや中国経済減速から、米中貿易摩擦の影響へ焦点が移っている。 (https://komori.app/company/3825/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における我が国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。他方で、海外経済においては、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。」 — 国内経済の緩やかな回復を示す一方、海外経済では米中貿易摩擦と英国のEU離脱問題を懸念要因として挙げ、先行き不透明感の継続を記載している。 (https://komori.app/company/3825/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における我が国経済は、大幅な金融緩和などの政策による緩やかな回復基調を継続的に示す一方で、最近の米中の貿易摩擦等に起因する世界的な景気後退により先行きが不透明な状況となりました。」 — 従来の米中貿易摩擦等による不透明感に加え、世界的な景気後退を要因として挙げ、先行き不透明な状況へとリスク認識が強まっている。 (https://komori.app/company/3825/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間(2019年４月1日～2019年12月31日)における我が国経済は、大幅な金融緩和などの政策による緩やかな回復基調を継続的に示す一方で、10月からの消費税増税や最近の米中の貿易摩擦等に起因する世界的な景気後退により先行きが不透明な状況となりました。」 — 国内経済の回復基調を示す一方、消費税増税、米中貿易摩擦、世界的な景気後退による先行き不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3825/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「今後の我が国の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連リスクの与える社会活動・経済活動に与える影響のほか、米中貿易摩擦問題の長期化や中国経済の減速懸念等から、先行き不透明な状態にあります。」 — 従来の米中貿易摩擦や中国経済減速懸念に加え、新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動への影響を挙げ、先行き不透明感を強めている。 (https://komori.app/company/3825/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言に基づき企業活動の制限や外出自粛が要請され、経済活動が著しく停滞し、新型コロナウイルス感染症の収束時期や感染拡大による影響が見通せず、先行きは極めて不透明な状況が続いております。また、海外経済におきましても、貿易摩擦や香港問題を巡る米中の対立に対する懸念が高まり、世界経済に対する不透明感も一層強まっております。」 — 従来の新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦等に関する不透明感に加え、緊急事態宣言による企業活動制限と経済活動の著しい停滞、香港問題を巡る米中対立を挙げ、国内外経済の不透明感が一層強まったと記載している。 (https://komori.app/company/3825/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言に基づき企業活動の制限や外出自粛が要請され、経済活動が著しく停滞したものの、緊急事態宣言が５月25日に解除され、また、７月にはGo Toキャンペーンが始まり、徐々に経済活動は正常化に向かおうとしております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことはできず、先行きは極めて不透明な状況が続いております。また、国際的にも、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、さらに、米国大統領選挙を控え、世界経済に対する不透明感も一層強まっております。」 — 緊急事態宣言の解除やGo Toキャンペーンにより経済活動が正常化に向かう一方、新型コロナウイルスの収束時期が見通せず、米国大統領選挙も加わって世界経済の不透明感が続くという説明へ変化している。 (https://komori.app/company/3825/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「その後、新型コロナウイルス感染症の感染者数が落ち着いたことから、緊急事態宣言は一旦解除されましたが、再び、感染者数が増加傾向となり、経済活動の再開に消極的となったこと、また、世界各国でも新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いていることから、世界経済に対する不透明感が一層強まっております。」 — 感染者数の再増加と世界的な感染拡大により、経済活動の再開が消極化し、世界経済の不透明感が一層強まったと記載している。 (https://komori.app/company/3825/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「有効な対策の一つとされているワクチン接種も、国内では当面の間は感染リスクのある医療従事者や重症化リスクの高い高齢者を対象とする予定であり、世界的にはワクチン接種率が高く感染拡大が落ち着きをみせている地域がある一方で、変異株の発生や感染拡大がなお続いている地域があることから、我が国経済に対する不透明感はなおも続いている状況です。」 — 新型コロナウイルス感染症、ワクチン接種の進捗、変異株及び海外の感染拡大を背景に、我が国経済の不透明感が継続していると記載している。 (https://komori.app/company/3825/filing/2020-fy)
- FY2024 再定義 「当社が電力小売業を展開するエネルギー事業の分野においては、ウクライナ情勢の長期化や、中東情勢の悪化に伴う資源価格の上昇、世界的な金融引き締めに伴う為替市場への影響など、エネルギー事業分野の経営環境の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。」 — 外部環境リスクの焦点が、従来の新型コロナウイルスや米中対立等から、ウクライナ情勢、中東情勢、資源価格、金融引き締め及び為替市場へ移っている。 (https://komori.app/company/3825/filing/2023-fy)
- FY2025 再定義 「当社が電力小売業を展開するエネルギー事業の分野においては、電力需給がひっ迫する夏季・冬季における電力取引価格が著しく高騰する傾向にあり、また、国際紛争がエネルギー価格に与える影響など電力取引価格の動向は引き続き不透明であるものの、ロシアによるウクライナ侵攻直後と比較すると、比較的に落ち着きを見せております。」 — 外部環境リスクの焦点が、従来の感染症・米中対立等から、電力需給の逼迫、エネルギー価格、国際紛争及び電力取引価格の不透明性へ移った。ウクライナ侵攻直後と比べて価格環境は比較的落ち着いているとの説明も加わった。 (https://komori.app/company/3825/filing/2024-fy)
- 2026-05-15 悪化 「しかしながら、今年２月28日、米国とイスラエルがイランに対して大規模な軍事攻撃を実施したことを受け、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡付近の全船舶に通行禁止を通告し、ホルムズ海峡は実質的に封鎖状態となりました。これらの影響により２月末から原油価格が上昇しております。」 — 外部環境リスクについて、中東情勢の緊迫化、ホルムズ海峡の封鎖・通航制約及び原油価格上昇が新たに具体的な懸念として示されている。 (https://komori.app/company/3825/disclosure/20260513531218)
- 2026-05-15 再掲 「中東情勢の緊迫化に伴う燃料価格高騰の懸念」 — 外部環境リスクについて、従来から示されていた中東情勢・燃料価格への懸念が、当期の市場調達価格上昇要因として再び記載されている。 (https://komori.app/company/3825/disclosure/20260513531270)
- 2026-06-11 再掲 「2027 年３月期の連結業績予想につきましては、主に電力小売事業を営むエネルギー事業において、中東情勢の緊迫化、資源価格の変動、電力市場価格の先行き等が不透明であり、売上高および売上原価に与える影響を合理的に見積もることが困難であったことから、2026 年５月 15 日公表の「2026 年３月期決算短信」においては未定としておりました。」 — 外部環境リスクとして、中東情勢、資源価格及び電力市場価格の不透明性を引き続き明示している。 (https://komori.app/company/3825/disclosure/20260611566919)
- FY2026 悪化 「今年２月28日に行われた米国とイスラエルによるイランへの大規模な軍事攻撃を契機にホルムズ海峡が実質的に封鎖状態となり、２月末から原油価格が上昇しましたが、現在、米国とイランの間で６月17日に戦闘終結に向けた覚書が署名されたことにより、米軍によるイランの海上封鎖が解除されるなど事態は大きな転換点を迎えています。しかしながら、今後、約60日間で行われる最終合意に向けた協議は、より困難な局面を迎える可能性があるとも示唆されており、引き続き中東情勢とそれらがエネルギー価格に与える影響については、予断を許さない状況です。」 — 従来のウクライナ情勢・中東情勢等によるエネルギー価格リスクについて、イランへの軍事攻撃、ホルムズ海峡の実質封鎖、原油価格の１バレル60ドル台から110ドル台への上昇、最終合意協議の不確実性が具体的に記載された。 (https://komori.app/company/3825/filing/2025-fy)
- 2026-06-24 再掲 「一方、足元の卸電力市場（JEPX）価格および燃料価格は、中東情勢を含む地政学的要因等の影響を受け、変動しております。」 — 中東情勢を含む地政学的要因が卸電力市場価格・燃料価格の変動要因となるとの認識を、電力小売事業の足元の事業環境として再確認した。 (https://komori.app/company/3825/disclosure/20260624578014)
- 2026-08-14 再掲 「また、中東情勢の影響を受け、２月末から原油価格が上昇しております。現在も先行きが不透明な状況が続いていることから、原油価格は引き続き高水準で推移しております。」 — 中東情勢と原油価格上昇を背景とする外部環境リスクについて、直近の状況を再掲している。 (https://komori.app/company/3825/disclosure/20260812518068)