# 監査等委員会・社外取締役を軸としたガバナンス拡充｜リミックスポイント（3825）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社グループは、コーポレート・ガバナンスの拡充が長期安定的に企業価値を向上させるものと考えております。法令遵守・企業倫理の徹底を行うとともに、経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制の整備・運用を通じて、ステークホルダーからの信頼の向上と健全な企業経営を実現することを経営上の最優先課題として位置づけております。」 — ガバナンス拡充、法令遵守、企業倫理、経営透明性、変化に対応できる組織体制を最優先課題として位置づけている。 (https://komori.app/company/3825/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「当社は、平成29年12月に策定したコーポレート・ガバナンスに関する基本方針にて、コンプライアンスの徹底およびリスクマネジメントに対し積極的な取り組みを行う姿勢を明確にいたしました。」「取締役の50％を社外取締役で構成することにより、取締役会の監視機能を強化しております。」 — コーポレート・ガバナンス基本方針を策定し、社外取締役4名で取締役の50％を構成するなど、ガバナンス体制の具体化を記載した。 (https://komori.app/company/3825/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 前進 「株式会社の機関設計を見直し、監査役会設置会社へ移行することでガバナンス機能の充実を図るとともに」 — BPJについて機関設計を見直し、監査役会設置会社へ移行することでガバナンス機能を充実させる具体策を記載している。 (https://komori.app/company/3825/filing/2018-q2)
- FY2019 再掲 「会社法上の機関設計は監査等委員会設置会社とし、独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。」 — 監査等委員会設置会社、独立社外取締役中心の監督体制、取締役の50％を社外取締役とする方針を継続している。 (https://komori.app/company/3825/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「当社取締役会の任意の諮問機関として、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために重要な役割を担う経営層の人事等に関する決定に係るプロセスの客観性及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ強化することを目的に、2020年２月25日開催の当社取締役会の決議に基づき設置しております。」「取締役の70％を社外取締役で構成することにより、取締役会の監視・監督機能が強化されることを期待しております。」 — 2020年2月に任意の指名委員会を設置し、提出日現在で取締役の70％を社外取締役とする体制を開示した。 (https://komori.app/company/3825/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「当社における取締役会は、本有価証券報告書提出日（2021年６月25日）現在で、監査等委員でない取締役６名（男性５名・女性１名）及び監査等委員である取締役４名（男性３名・女性１名）で構成されております。そのうち社外取締役は７名（監査等委員である取締役は全員が社外取締役）であり、取締役の70％を社外取締役で構成することにより、取締役会の監視・監督機能が強化されることを期待しております。」 — 取締役の社外比率を70％とする体制を継続し、監査等委員会設置会社の監視・監督機能を具体的な構成で開示している。加えて、指名委員会を指名報酬委員会へ改組した。 (https://komori.app/company/3825/filing/2020-fy)
- FY2022 後退 「当社における取締役会は、本有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在で、監査等委員でない取締役３名（男性３名）及び監査等委員である取締役４名（男性３名・女性１名）で構成されております。そのうち社外取締役は４名（監査等委員である取締役は全員が社外取締役）であり、取締役の57％を社外取締役で構成することにより、取締役会の監視・監督機能が強化されることを期待しております。」 — 監査等委員会設置会社と社外取締役中心の方針は継続しているが、社外取締役比率は前年度の70％から57％となった。任意の指名報酬委員会は設置・運営を継続している。 (https://komori.app/company/3825/filing/2021-fy)
- FY2024 後退 「当社における取締役会は、本有価証券報告書提出日（2024年６月27日）現在で、監査等委員でない取締役２名（男性２名）及び監査等委員である取締役４名（男性４名）で構成されております。そのうち社外取締役は３名（監査等委員である取締役のうち３名が社外取締役）であり、取締役の50％を社外取締役で構成することにより、取締役会の監視・監督機能が強化されることを期待しております。」 — 監査等委員会設置会社及び社外取締役中心の方針は継続しているが、社外取締役比率は前回開示の57％から50％へ低下した。 (https://komori.app/company/3825/filing/2023-fy)
- FY2025 再定義 「当該議案が承認可決されますと、監査等委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行します。当社のガバナンス機構を強化向上するために、経営の意思決定機関である取締役会に業務執行の権限と責任を集中させ、取締役会から独立した非業務執行機関である監査役及び監査役会に取締役会への監査機能を担わせることによって、牽制機能の強化並びに経営戦略のより迅速かつ柔軟な決定及び実行を図る目的で、監査役会設置会社に機関設計を変更するものであります。」 — 監査等委員会設置会社と社外取締役中心の体制から、2025年6月26日開催予定の株主総会後に監査役会設置会社へ移行する計画を示した。機関設計の変更理由として、牽制機能と意思決定の迅速性を挙げている。 (https://komori.app/company/3825/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 達成 「2025年６月26日開催の定時株主総会および同定時株主総会直後の取締役会並びに監査役会終結の時から」 — 前 filing で予定されていた監査等委員会設置会社から監査役会設置会社への移行後の体制について、監査役会を前提とする役員異動を開示している。 (https://komori.app/company/3825/filing/2025-h1)