# 2050年カーボンニュートラル対応と環境価値電力・容量市場への対応｜リミックスポイント（3825）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「事業環境の変化への円滑な対応：2050年カーボンニュートラル達成に向けての電源の低炭素化推進、環境価値の高い電力供給プランの推進、容量市場への対応等」 — 2050年カーボンニュートラルに向け、電源の低炭素化、環境価値の高い電力プラン、容量市場への対応をエネルギー事業の具体的施策として初めてまとめて示した。 (https://komori.app/company/3825/filing/2020-fy)
- FY2022-Q3 前進 「当第３四半期連結会計期間から、今後最大需給量を基に容量市場負担金が決定されることを踏まえて、容量市場対応方針を定め営業活動を推進したこと、また契約期間が満了した需要家の一部についても、同方針の下、契約を延長しなかったことで総契約容量が一時的に減少したものの」 — 容量市場負担金への対応方針を定め、最大需給量を意識した営業活動と契約更新判断を開始した。容量市場対応が具体的な営業・契約運営に反映されている。 (https://komori.app/company/3825/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「エネルギー事業・事業環境の変化への円滑な対応：2050年カーボンニュートラル達成に向けての電源の低炭素化推進、環境価値の高い電力供給プランの推進、容量市場への対応等」 — 2050年カーボンニュートラルに向けた低炭素電源・環境価値電力・容量市場対応を、エネルギー事業の中長期施策として継続して具体化した。 (https://komori.app/company/3825/filing/2021-fy)
- FY2024 前進 「エネルギー供給構造高度化法は、一定規模以上の小売電気事業者に対して販売量に応じた非化石証書の調達義務を課しており、具体的には、2030年には、供給電力の非化石電源比率44％という目標が定められ、目標達成の確度を高めるために、国は毎年事業者ごとに中間目標を設定しています。」 — 非化石電源比率44％という2030年目標を前提に、環境価値の高い電力プラン、非化石証書調達及び中間目標への対応を経営課題として具体化している。 (https://komori.app/company/3825/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「当社は、前連結会計年度より「市場連動型」・「固定単価型」・「市場連動と固定単価のミックス型」の３つの料金プランを組み合わせることにより、JEPX取引価格の価格変動が事業収益に与えるリスクを最小限に抑え、安定的な利益確保の基盤を整えるとともに、前述のとおり2024年４月から始まった容量拠出金制度を見据えた新たな料金体系への移行を図ってまいりました。2025年３月期における当社が負担する容量拠出金概算金額は総額約1,486百万円であり、当中間連結累計期間においては、６か月分の約745百万円が売上原価として計上され、利益を押し下げる要因となりました。なお、2026年３月期は小売電気事業者が負担する容量拠出金総額の減少により、セグメント利益の回復を想定しております。」 — 3種類の料金プランと容量拠出金制度を踏まえた料金体系への移行が継続し、2024年4月開始の容量拠出金について約1,486百万円の年間負担見込み、当中間期約745百万円の計上を開示した。2026年3月期には負担総額の減少によるセグメント利益の回復を想定している。 (https://komori.app/company/3825/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「エネルギー事業やレジリエンス事業を営んでいる当社グループが、持続的に成長することが、最も優れたESG活動だと認識しています。具体的には、Non-FIT低圧太陽光発電所の開発、保有を進め、脱炭素社会の実現に寄与しております。また、FIP転化事業の推進により、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。」 — 脱炭素・環境価値電力への対応が、Non-FIT低圧太陽光発電所の開発・保有及びFIP転化事業という具体的な施策に進展した。非化石電源比率44％の2030年目標について取締役会が進捗報告を受ける体制も記載している。 (https://komori.app/company/3825/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「蓄電ソリューション事業においては、新たに再エネアグリゲーション事業を目的としたFIP転化事業及び系統用蓄電池事業を開始しております。」 — 脱炭素・環境価値電力及び蓄電池対応について、FIP転化事業と系統用蓄電池事業を新たに開始した。 (https://komori.app/company/3825/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 前進 「今後、FIT（固定価格買取制度）からFIP (市場連動型プレミアム制度)への移行に伴い、蓄電池を活用した電力需給調整が必須となることから、さらにFIP転化事業を強化してまいります。また、再生可能エネルギーの主力電源化に伴う電力系統の安定化に不可欠な系統用蓄電池市場も急速に拡大していることから、積極的に系統用蓄電池への設備投資及び事業開発を推進しております」 — FIP転化事業の強化と系統用蓄電池への設備投資・事業開発を、蓄電ソリューション事業の具体的な成長施策として示した。 (https://komori.app/company/3825/disclosure/20260513531218)
- 2026-05-15 再定義 「2016年に電力小売ビジネスへの参入以来、電源調達・需給管理を内製化しノウハウを蓄積してきた当社は、上記の制度導入をビジネスの好機ととらえ、より高度なオペレーションを実現し、新たなビジネスチャンスの創出を目指す。」 — 容量市場等の制度対応が負担への対応だけでなく、事業機会の創出として位置づけられた。 (https://komori.app/company/3825/disclosure/20260513531238)
- 2026-05-22 前進 「当社はDR（ディマンドレスポンス）を活用した電力サービスの提供を通じて、日本のエネルギー課題である電力の安定供給に貢献してまいります。」 — 蓄電システムを活用したDRサービスと補助金制度を組み合わせ、電力需給の安定化・脱炭素対応に関する施策を具体化した。 (https://komori.app/company/3825/disclosure/20260522544613)
- 2026-06-01 前進 「本蓄電所は2026年10月頃に需給調整市場への参入を予定しており、地域分散型エネルギー拠点として電力系統に調整力を提供し、電力の安定供給に貢献します。」 — 系統用蓄電池事業について、受電開始済みの施設と需給調整市場への参入予定が具体化した。 (https://komori.app/company/3825/disclosure/20260601556381)
- 2026-06-15 前進 「今回の DR メニュー登録は 、 その実現に向けた取り組みの一環です。」 — DRメニューの登録により、蓄電システムと電力プランを組み合わせた分散型エネルギーシステム及び電力需給調整への取り組みが具体化した。 (https://komori.app/company/3825/disclosure/20260615570242)
- 2026-06-23 前進 「JEPX、需給調整市場および容量市場への参加を通じて、継続的な収益創出と企業価値向上に取り組んでまいります。」 — 蓄電池を活用した電力市場・需給調整市場・容量市場への参加方針が、需給調整市場への初参入によって具体化した。 (https://komori.app/company/3825/disclosure/20260622576128)
- FY2026 前進 「具体的には、Non-FIT低圧太陽光発電所の開発、保有を進め、脱炭素社会の実現に寄与しております。また、系統用蓄電池事業及びFIP転化事業の推進により、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。」 — 脱炭素・環境価値電力への対応が、Non-FIT低圧太陽光発電所の開発・保有に加え、系統用蓄電池事業とFIP転化事業へ拡大した。 (https://komori.app/company/3825/filing/2025-fy)
- 2026-06-26 前進 「本工事は、当社が推進するFIP転換事業の一環であり、固定価格買取制度（FIT）からフィード・イン・プレミアム制度（FIP）への移行を目的として、既存のFIT太陽光発電所に蓄電設備を併設するものです。」 — FIP転換事業について、既存のFIT太陽光発電所への蓄電設備併設工事に着工し、具体的な案件実行段階へ進展した。 (https://komori.app/company/3825/disclosure/20260626581384)
- 2026-06-30 前進 「本発電所では、FIP制度への移行に合わせ、大規模蓄電システムと独自AIを組み合わせた市場運用モデルを構築します。市場価格や電力需給に応じた充放電制御を行うことで、再生可能エネルギーの有効活用と電力網の安定化を両立させるとともに、JEPXや需給調整市場など複数の市場へ参画し、売電収益の最大化を図ります。」 — FIP転化事業が、自社保有の宇城太陽光発電所での認定取得、大規模蓄電システム・独自AI・複数市場を組み合わせた運用モデルへ具体化した。 (https://komori.app/company/3825/disclosure/20260630584132)
- 2026-08-26 前進 「本工事は、当社が推進するFIP転換事業の一環であり、固定価格買取制度（FIT）からフィード・イン・プレミアム制度（FIP）への移行を目的として、既存のFIT太陽光発電所に蓄電設備を併設するものです。」 — FIP転換事業について、既存のFIT太陽光発電所への蓄電設備設置工事を完了し、具体的な案件実行へ進展した。 (https://komori.app/company/3825/disclosure/20260826526275)