# リミックスポイント（3825） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3825/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3825 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJHT.pdf ## 要点 当連結会計年度では、デジタルアセットマネジメント事業・エネルギー事業・蓄電ソリューション事業などの中で収益が大きく変動し、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。あわせて、メディカル事業を廃止するためゼロメディカルの全株式を譲渡したほか、ビットコイン取得に充当する資金調達や、エネルギー事業の吸収分割（事業承継体制整備）を決議しています。 ## 事業 当社グループは、デジタルアセットマネジメント事業、エネルギー事業、蓄電ソリューション事業およびその他事業で構成。2025年以降の事業再編や中期計画を公表。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 13億円 - フリーキャッシュフロー: -144億円 - 従業員数: 179人 ## セグメント - デジタルアセットマネジメント事業 / 売上高 -59億円 / 営業利益 -58億円 - エネルギー事業 / 売上高 211億円 / 営業利益 10億円 - 蓄電ソリューション事業 / 売上高 24億円 / 営業利益 6億円 - その他事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 -15百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-06-24提出書類では、中期経営計画（2027-2029）に基づくエネルギー事業の容量市場対応・非化石電源比率拡大、FIP転化・系統用蓄電所の保有目標（2027-2029）、および暗号資産（ビットコイン等）を含む資金調達・資金使途の見直しが追記された。また、エネルギー事業の吸収分割契約（2026-5-15決議/10-1効力発生日予定）と、LIDDELLとの資本業務提携のメディカル事業廃止に伴う解消が新たに記載された。既存のゼロメディカル譲渡・メディカル撤退についても再言及がある。 - + エネルギー事業の吸収分割承継準備 - + LIDDELLとの資本業務提携の解消 ### 外部エクスポージャー 2026-06-24提出書類において、既存の非化石証書調達義務・容量市場のリスク認識を再言及するとともに、原油価格変動、LNG・石炭取引価格変動、暗号資産投資に伴う為替影響、電力需要の増減と需給逼迫、ESG開示評価と資金調達、労働市場変化による人材確保、現物ETF資金流入に関する外部環境を新規で追加した。 - + 中東情勢による原油価格変動 - + LNG・石炭取引価格の変動 - + 暗号資産投資に伴う為替影響 - + 電力需要の増減と需給逼迫 - + ESG開示評価と資金調達への影響 - + 労働市場変化による人材確保影響 - + 現物ETF資金流入による市場拡大 ### 製品 本書類では、デジタルアセットマネジメント事業の中期計画におけるWeb3.0関連企業への出資・アライアンス方針、蓄電ソリューション事業のFIP転化発電所・系統用蓄電所の保有目標（2027-2029）などの追記がある。あわせて、従来から言及されているENeSYSおよび高圧需要家向け電力小売供給、マーケティングコンサルティング事業の再掲が確認できる。加えて、NCパイオニアへの匿名組合出資（系統用蓄電所案件）を新規の追跡対象として追加する。 - + NCパイオニア系統用蓄電所出資 ### 技術 本提出書類で、暗号資産の取得・運用やWeb3.0関連アライアンス、MA-T System関連商品の言及があり、既存技術エントリ3件へ追記する。加えて、沿革としてエネルギー管理システム「ENeSYS（エネシス）」の販売開始が明記されているため、新規にENeSYS関連技術を追加する。 - + ENeSYSエネルギー管理システム ### 資本配分 2026年6月24日提出書類に基づき、既存の暗号資産追加取得・新株予約権資金調達・ゼロメディカル譲渡・配当方針（配当開始）を更新したほか、新規に太陽光発電所向け設備投資、NCパイオニアへの匿名組合出資、LIDDELLとの資本業務提携解消、エネルギー事業の吸収分割、2027-2029中計のFIP転化発電所/系統用蓄電所保有目標を資本配分として追加した。 - + 太陽光発電所向け設備投資 - + NCパイオニア匿名組合出資 - + LIDDELL資本業務提携解消 - + エネルギー吸収分割（承継） - + 中期計画FIP転化・蓄電所目標 ### ケイパビリティ構築 本書類では、系統用蓄電所案件への匿名組合出資、エネルギー事業の吸収分割による事業承継体制整備、2027-2029中期経営計画におけるFIP転化発電所・系統用蓄電所の保有拡大目標、ならびに監査役会設置会社への移行と委員会設置が新たに能力構築の取り組みとして明示された。既存エントリでは、LIDDELLとの資本業務提携がメディカル事業廃止に伴い解消された点を終了として反映し、ゼロメディカルの譲渡やジャービスの商号変更、ダイバーシティ指標の再記載を追記した。 - + NCパイオニアへの匿名組合出資 - + エネルギー事業の吸収分割 - + 系統用蓄電所の保有拡大目標 - + 監査役会設置会社への移行 - + リスク・コンプライアンス委員会 - + 任意の指名報酬委員会の設置 - − LIDDELL株式会社との医療DX提携 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-24）で、非化石証書（2030年44%目標・中間目標）とガバナンス移行（監査役会設置会社への移行、各種委員会設置）の記載が既存正準エントリに該当するため追記した。加えて、容量市場対応・容量拠出金負担等のエネルギー規制対応、および内部統制報告書の提出済み（2025年6月25日）が新たに具体的に記載されたため新規追加した。 - + 容量市場対応と容量拠出金負担 - + 内部統制報告書の提出（関東財務局長） ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・株主還元・事業の整理（医療事業等） - 「設備投資総額は1,348百万円。主にエネルギー事業および蓄電ソリューション事業の太陽光発電所に係る設備投資。内訳は以下のとおり。 - 太陽光発電所に係る機械および装置 766百万円 - 建設仮勘定 343百万円 - 土地 148百万円 - 管理業務設備他 62百万円」 — エネルギー／蓄電ソリューション向けの設備投資額と内訳（太陽光発電所関連等）。 - 「2026年5月15日決議により、1株当たり配当金5円（総額733百万円）を実施」 — 配当（1株当たり5円、総額733百万円）の実施内容。 - 「2025年5月30日付で、連結子会社のゼロメディカルの全株式を株式会社ユカリアへ譲渡し、同日付でメディカル事業を譲渡済みとしています。」 — ゼロメディカル株式の譲渡により、メディカル事業を廃止した旨。 ### 資金調達・資金使途（暗号資産等への充当、資金使途変更） - 「第24回新株予約権（行使価額修正条項付）および新株予約権付社債の発行による資金調達総額 107億円（2025年5月19日決議・同年8月13日償還）」 — 第24回新株予約権等による資金調達総額と償還。 - 「第24回新株予約権（行使価額修正条項付）および新株予約権付社債の発行による資金調達総額 107億円（2025年5月19日決議・同年8月13日償還） - 調達資金のうち、95億円をビットコイン取得に充当 - 第24回新株予約権の資金使途変更後、資金使途は「ビットコイン投資」から「蓄電池事業およびエネルギー事業への投資」に変更 - 2025年12月1日、資金使途の一部変更（Web3.0関連投資を蓄電池・エネルギー事業へ転換）」 — 資金使途の詳細（ビットコイン取得、蓄電池・エネルギー事業へ変更等）。 - 「資金調達資金のうち、95億円をビットコイン取得に充当」 — 調達資金のうち95億円をビットコイン取得に充当する旨。 ### 中期計画・事業戦略（FIP転化発電所、系統用蓄電所等） - 「中期計画では、5か所のFIP転化発電所および20か所の系統用蓄電所の保有を2027-2029期間までに目標としています。」 — 中期計画（2027-2029）でのFIP転化発電所・系統用蓄電所の保有目標。 - 「中期計画に基づく施策として、蓄電ソリューション事業の系統用蓄電池市場の拡大を含む拡張を想定。蓄電ソリューション事業は、FIP転化事業および系統用蓄電池事業を推進する方針。中期計画では、5か所のFIP転化発電所および20か所の系統用蓄電所の保有を2027-2029期間までに目標としています。」 — 系統用蓄電池市場拡大を含む拡張方針、および中期計画の同目標。 - 「中期計画では、デジタルアセット分野の暗号資産の取得・運用、Web3.0関連企業への出資・アライアンス、エネルギー事業の低炭素化・非化石電源比率の拡大、容量市場対応などを施策として挙げています。」 — 中期計画での施策（暗号資産取得運用、Web3.0提携、低炭素化、容量市場対応等）。 - 「匿名組合出資による系統用蓄電所案件への出資（ NCパイオニア） 2025年12月1日」 — 匿名組合出資により系統用蓄電所案件（NCパイオニア）に出資した旨。 - 「中期計画では、デジタルアセット分野の暗号資産の取得・運用、Web3.0関連企業への出資・アライアンス」 — 中期計画でのデジタルアセット分野（暗号資産・Web3.0関連）に関する施策。 - 「5か所のFIP転化発電所および20か所の系統用蓄電所の保有を2027-2029期間までに目標」 — FIP転化発電所5か所・系統用蓄電所20か所の保有目標（2027-2029）。 - 「5か所のFIP転化発電所および20か所の系統用蓄電所の保有を2029年3月期までに目標」 — FIP転化発電所5か所・系統用蓄電所20か所の保有目標（2029年3月期）。 - 「中期経営計画（2027-2029）を2025年12月9日公表済みであり、今後はデジタルアセットマネジメント事業・エネルギー事業・蓄電ソリューション事業を中核に、他事業との連携・資本提携を推進しています。中期計画では、デジタルアセット分野の暗号資産の取得・運用、Web3.0関連企業への出資・アライアンス、エネルギー事業の低炭素化・非化石電源比率の拡大、容量市場対応などを施策として挙げています。蓄電ソリューション事業については、FIP転化後の蓄電所の拡大・系統用蓄電池市場の拡大・匿名組合出資等の資本手段を活用した投資拡大を進める方針です。」 — 中期経営計画の公表と、中心事業・他事業連携方針、蓄電ソリューションの拡大方針。 - 「その他事業に関連する製品・サービス等（省エネコンサルティング、補助金申請支援等、MA-T System関連商品等の販売などを含むが、」 — その他事業の製品・サービス（省エネコンサル、補助金申請支援、MA-T System関連販売等）。 ### リスク・法規制・ガバナンス／体制（証書、容量市場、移行、委員会等） - 「監査役会設置会社へ移行（2025年6月26日開催の株主総会承認後）。 取締役会 5名（うち社外2名）予定、監査役 3名（社外2名）= 2026年6月25日定時株主総会で承認予定」 — 監査役会設置会社への移行と、役員・監査役の構成予定。 - 「エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石証書の調達義務（2030年非化石電源比率44％以上の目標、毎年の中間目標設定、2030年の「量的な供給能力確保義務」等）、容量市場の導入・運用、需給管理体制の整備等、法規制の変更・強化が事業運営に影響する可能性があります。」 — エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石証書等や容量市場が事業運営に与える影響の可能性。 - 「吸収分割契約の締結（エネルギー事業を分割準備会社へ承継する吸収分割） 2026年5月15日決議・同日契約、6月25日株主総会日、10月1日効力発生日予定」 — 吸収分割契約の締結と日程（決議・株主総会・効力発生日予定）。 - 「エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石証書の調達義務」 — 非化石証書の調達義務に関する言及。 - 「非化石証書の調達義務・非化石電源比率目標（2030年44%）・中間目標の設定」 — 非化石証書の調達義務、非化石電源比率目標（2030年44%）・中間目標の設定。 - 「デジタルアセットマネジメント事業における暗号資産投資・運用・レンディング等を含むため、暗号資産価格の変動リスクと、為替の影響を受ける可能性があります。」 — 暗号資産投資・レンディング等に伴う価格変動リスクや為替影響の可能性。 - 「容量拠出金負担等が事業収益性に影響」 — 容量拠出金負担等が事業収益性に影響する可能性。 - 「リスク・コンプライアンス委員会、任意の指名報酬委員会を設置」 — リスク・コンプライアンス委員会、任意の指名報酬委員会の設置。 - 「内部統制報告書・監査関連の提出済み（2025年6月25日関東財務局長へ提出済み）」 — 内部統制報告書・監査関連が提出済みである旨。 - 「中東情勢の不透明感、ホルムズ海峡付近の動向等により原油価格が変動する局面が生じ、2024年2月末には原油価格が一時的に上昇、同月末に戦闘終結に向けた覚書が署名されたことにより海上封鎖が緩和される等の動きがありました。」 — 中東情勢等に伴う原油価格変動の状況。 - 「2050年カーボンニュートラル実現を目標とする」 — 2050年カーボンニュートラル実現を目標としている旨。 - 「資本業務提携契約（LIDDELL）締結済み（2024年7月25日付） → メディカル事業廃止に伴い解消」 — LIDDELLとの資本業務提携がメディカル事業廃止に伴い解消された旨。 - 「DX・GXの進展、データセンター需要・半導体・鉄鋼・化学等の素材産業の電力需要増加、電力市場の需給逼迫など、マクロ需要環境の変化が事業機会・収益性に影響を及ぼす可能性があります。」 — DX・GX等によるマクロ需要環境の変化が事業機会・収益性に影響し得る旨。 - 「原油価格の変動、LNG・石炭の取引価格の動向、非化石証書の調達義務、容量拠出金負担等が事業環境に影響を及ぼす可能性があります。」 — 原油価格、LNG・石炭取引価格、非化石証書調達義務、容量拠出金負担等の影響可能性。 - 「2024年7月: ジャービスをシールエンジニアリングへ商号変更・再エネアグリゲーション事業を開始（現 蓄電ソリューション事業）」 — ジャービスの商号変更と再エネアグリゲーション事業開始（現蓄電ソリューション事業）。 - 「エネルギー市場におけるJEPX（卸電力取引市場）等の動向」 — エネルギー市場のJEPX等の動向への言及。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等、ESG情報開示の評価・株主からの信頼・資金調達へ影響を及ぼす懸念が指摘されています。」 — 気候変動・パンデミック等がESG情報開示評価や信頼・資金調達に影響し得る旨。 - 「原油価格の変動、LNG・石炭の取引価格の動向、非化石証書の調達義務、容量拠出金負担等が事業環境に影響を及ぼす可能性があります。特に電力市場における価格変動と非化石証書の調達費用・容量拠出金の負担が、長期的な事業収益性に影響を与えるリスクがあります。」 — 電力市場の価格変動、非化石証書調達費用・容量拠出金が長期収益性に影響するリスク。 - 「暗号資産価格の変動」 — 暗号資産価格の変動に関する言及。 - 「女性管理職の割合 36.4% - 女性の採用割合 42.1%」 — 女性管理職・女性採用に関する数値目標（36.4%、42.1%）。 - 「業界プレイヤーとしては、暗号資産市場の現物ETFの資金流入・市場拡大、エネルギー市場のJEPX（卸電力取引市場）等の動向が影響します。」 — 現物ETF資金流入等の暗号資産市場動向や、エネルギー市場JEPX等が影響する旨。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等、ESG情報開示の評価・株主からの信頼・資金調達へ影響を及ぼす懸念が指摘されています。エネルギー事業・蓄電ソリューション事業の拡大にはガバナンス強化・人材の確保・育成が不可欠とされています。」 — ESG情報開示評価等の懸念と、拡大にはガバナンス強化・人材確保／育成が不可欠という趣旨。 - 「その他事業（マーケティングコンサルティング等）」 — その他事業（マーケティングコンサルティング等）に関する言及。 - 「2013年12月: 省エネコンサルティング事業として、エネルギー管理システム「ENeSYS(エネシス)」の販売開始」 — ENeSYS（エネシス）の販売開始（省エネコンサルティング事業）。 - 「省エネコンサルティング事業として、エネルギー管理システム「ENeSYS(エネシス)」の販売開始」 — ENeSYS（エネシス）の販売開始の再掲。 - 「2016年2月: 高圧需要家への電気小売供給を開始」 — 高圧需要家への電気小売供給開始に関する言及。