# リミックスポイント（3825） 【日本蓄電池との共同プロジェクト】鹿児島県枕崎市で約2MW系統用蓄電所が受電開始 2027年3月頃の需給調整市場参入を経て、継続的な収益化へ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3825/disclosure/20261105565228
種別: その他開示
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3825

## 何が変わったか

日本蓄電池との共同プロジェクトで、鹿児島県枕崎市の系統用蓄電所が2026年11月4日に受電を開始した。今後、2027年3月頃の需給調整市場への参入を目指し、複数の電力市場で運用する計画である。

## 会社が挙げた理由

再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力の需給バランスを調整する「調整力」の確保が重要になっているため。両社は系統用蓄電池の普及を通じ、持続可能で安心できるエネルギー社会の実現に貢献するとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: NC枕崎市桜山東町蓄電所、系統用蓄電所の運営サービス
- 相手先: 日本蓄電池株式会社
- 相手先の概要: 東京都千代田区霞が関3-2-5所在。代表取締役会長は片地格人、代表取締役社長は漆原秀一。2024年7月設立。系統用蓄電所の建設・運営、電力の供給及び販売などを事業内容とする。
- 当社との関係: 共同事業。本プロジェクトは当社の連結子会社である合同会社NCパイオニアを通じて進めている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月4日受電開始（実績）。需給調整市場への参入は2027年3月頃の予定。
- 適用分野: 電力の需給調整、再生可能エネルギー導入拡大に伴う調整力の確保、JEPX・需給調整市場・容量市場での運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 鹿児島県枕崎市
- 拠点の規模: 定格出力1,988kW、定格容量8,146kWh
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 本プロジェクトでは全国7か所中4か所が受電済み。当社グループ全体では受電開始済みの蓄電所が7か所、需給調整市場に参入した蓄電所が5か所。
- 業績への影響: 本件による当期連結業績への影響は軽微。今後、連結業績に著しい影響が生じる場合は速やかに開示する。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2027年3月頃の需給調整市場への参入を予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「日本蓄電池株式会社との共同事業」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年11月4日に受電を開始」「2027年3月頃の需給調整市場への参入」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「本プロジェクトの4か所目として」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年11月4日に受電を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「参入は2027年3月頃を予定」「実際の稼働時期や事業の進捗などは…異なる可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本蓄電池株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「日本蓄電池株式会社との共同事業」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地 東京都千代田区霞が関3-2-5」「設立 2024年7月」「事業内容 系統用蓄電所の建設・運営」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「共同事業」「当社の連結子会社である合同会社NCパイオニアを通じ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「定格出力1,988kW」「定格容量8,146kWh」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「定格出力」「定格容量」「受電開始済み…7か所」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本蓄電池株式会社」「公式サイト https://www.nipponchikudenchi.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,988kW」「8,146kWh」「2026年11月4日」「2027年3月頃」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社グループの重点成長領域」「中長期にわたる継続的な収益の創出を目指して」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当期連結業績への影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「複数市場での運用を通じて、中長期にわたる継続的な収益の創出を目指して」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国7か所」「2029年3月期までに高圧系統用蓄電所48か所の開発を目標」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「本プロジェクトの4か所目」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「日本蓄電池株式会社との共同事業」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である合同会社NCパイオニアを通じ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国7か所で系統用蓄電所の開発を進めています」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「受電を開始した蓄電所は本件を含め7か所」「需給調整市場に参入した蓄電所は5か所」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「NC枕崎市桜山東町蓄電所」「CATL製」「TMEIC製」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本プレスリリース」「本件に関するお問い合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「継続的な収益の創出」「重点成長領域」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実際の稼働時期や事業の進捗などは、今後のさまざまな要因により記載内容と異なる可能性があります」」）