# リミックスポイント（3825） 系統用蓄電所（鳥取県鳥取市）の需給調整市場参入（５か所目）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3825/disclosure/20261026555720
種別: その他開示
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3825

## 何が変わったか

鳥取県鳥取市の系統用蓄電所「NC 鳥取市気高町 2 蓄電所」が、2026年10月28日から需給調整市場向けの運用を開始した。JEPXでの運用に加えて需給調整力を提供できるようになり、月間売上高は約1,500万円を見込む。

## 会社が挙げた理由

再生可能エネルギーの導入拡大に伴い調整力の重要性が高まっているため。また、JEPXと需給調整市場を市場環境に応じて組み合わせ、収益機会の拡大と収益の最大化を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: NC 鳥取市気高町 2 蓄電所の需給調整市場向け運用・調整力提供
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社グループが本蓄電所を保有し、JEPXおよび需給調整市場で運用する。アグリゲーターの実績値を売上想定の参考としているが、名称は記載されていない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月28日（実績・需給調整市場向け運用開始日）
- 適用分野: 需給調整市場、電力系統の調整力提供、再生可能エネルギー導入に伴う電力需給の調整
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 鳥取県鳥取市
- 拠点の規模: 定格出力1,999kW、定格容量8,322kWh
- 定量的な効果: 月間見込売上高約15百万円。従前の参入案件の月間約20百万円より保守的な水準。
- 利用実績: 需給調整市場への参入は5か所目。本蓄電所はJEPXおよび需給調整市場で運用を開始。
- 業績への影響: 月間見込売上高約15百万円。ただし、2027年3月期の蓄電ソリューション事業のセグメント売上高7,045百万円、セグメント利益1,002百万円には本蓄電所の見込売上高を含めていない。市場環境等により変動し、実際の売上高を保証しない。連結業績に著しい影響が生じる場合は速やかに開示する。
- 出典: 現時点の市場取引価格に基づく当社シミュレーションおよびアグリゲーターの実績値等

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日より需給調整市場向けの運用を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の締結に関する記載はなく、「運用を開始いたしました」と記載されている。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「本文日付「2026年10月28日」および「本日より需給調整市場向けの運用を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「仙台市…白河市…玉名市…嘉麻市…に続き、本蓄電所が５か所目」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日より需給調整市場向けの運用を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「運用を開始いたしました」／「月間見込売上高」／「実際の売上高を保証するものではありません」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先企業名の記載はなく、「日本卸電力取引所（JEPX）」「アグリゲーターの実績値」と記載されている。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先との提携・導入・受注等の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の会社概要の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の相手先との関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「「月間見込売上高は…約15百万円を想定」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「想定値です」「市場環境等により変動する可能性があり、実際の売上高を保証するものではありません」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「現時点の市場取引価格に基づく当社シミュレーションおよびアグリゲーターの実績値等を踏まえた想定値」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約15百万円」／「2026年10月28日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「収益基盤の強化につなげてまいります」／「収益機会の多様化と蓄電池事業のさらなる収益拡大を図る」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「月間見込売上高…約15百万円」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「調整力の提供を通じた運用が可能」／「月間見込売上高」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「NC 鳥取市気高町 2 蓄電所」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「JEPX…に加え、需給調整市場での調整力の提供を通じた運用が可能」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループが保有する…系統用蓄電所」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社グループが保有する」と記載されているが、対象子会社名は記載されていない。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「５か所目の需給調整市場への参入」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国で開発を進める蓄電所」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「５か所目の需給調整市場への参入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「NC 鳥取市気高町 2 蓄電所」／「定格出力 1,999kW」／「定格容量 8,322kWh」／「NEXTES 製」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社リミックスポイント」「コード番号：3825」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「重要なインフラとして期待」／「収益の最大化」／「企業価値向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「市場環境等により変動する可能性」／「実際の売上高を保証するものではありません」／「連結業績に著しい影響が生じる場合には、速やかに開示」」）