# リミックスポイント（3825） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ （会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3825/disclosure/20260904531707
種別: 自己株式
開示日: 2026-09-04
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3825

## 何が変わったか

取締役会が、2026年10月1日から2027年3月31日までの間に、普通株式を最大800万株、総額最大20億円で市場買付けする自己株式取得枠を決議しました。取得株数は発行済株式総数の5.36％に相当します。

## 会社が挙げた理由

株主への利益還元、成長投資に必要な資金を確保しつつ資本効率を向上させ、1株当たりの株主価値を高めるため。また、事業ポートフォリオの再構築や財務基盤の強化によって生じる財務余力を、成長分野への投資と株主還元に配分するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 8,000,000 株（上限とする）
- 発行済株式総数に対する割合: 5.36％
- 取得価額の総額: 2,000 百万円（上限とする）
- 取得期間: 2026 年 10 月１日～2027 年３月 31 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 株主の皆様への利益還元、成長投資に必要な資金を確保しつつ、資本効率の向上及び 1 株当たりの株主価値の向上を図るため。また、事業ポートフォリオの再構築、資金変動リスク及び運転資金負担の軽減、ならびに財務余力の拡大によって創出・拡大する財務余力を、成長分野への投資と株主還元の双方に適切に配分するため。
- 決議日: 2026 年９月４日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 2,435,000 株（2026 年６月 30 日時点。信託分を含むかの注記はnot_disclosed）
- 発行済株式総数: 149,044,800 株（2026 年６月 30 日時点。自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「（発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合： 5.36％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額　2,000 百万円（上限とする）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）149,044,800 株／自己株式数 2,435,000 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました／取得し得る株式の総数 8,000,000 株（上限とする）／取得価額の総額 2,000 百万円（上限とする）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「今回の自己株式取得は、こうした考え方を具体的な行動として実行するもの」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法　東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得期間　2026 年 10 月１日～2027 年３月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「2026 年９月４日／取得期間 2026 年 10 月１日～2027 年３月 31 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「取得規模、取得時期その他の取得条件を見直す場合があります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当、自己株式取得その他の資本政策を総合的に検討してまいります。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「最大 20 億円まで機動的に取得を進めてまいります／取得条件を見直す場合があります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「8,000,000 株（上限とする）／2,000 百万円（上限とする）／5.36％／2026 年 10 月１日～2027 年３月 31 日」）