# リミックスポイント（3825） （開示事項の経過）暗号資産の運用実績およびアルトコインの売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3825/disclosure/20260901530316
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-02
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3825

## 何が変わったか

当社は保有していたイーサリアム、ソラナ、リップル、ドージコインの全量を売却し、暗号資産の保有をビットコインだけにした。売却益は117,772,649円となる予定である。

## 会社が挙げた理由

市場環境、各暗号資産のリスク・リターン特性および当社の財務戦略等を総合的に勘案し、暗号資産ポートフォリオの選択と集中、運用方針の明確化および資本効率の向上を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 暗号資産の運用実績およびアルトコインの売却
- 発生日: 2026年9月1日（アルトコインを売却した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社リミックスポイント
- 対象拠点・対象製品: イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、リップル（XRP）、ドージコイン（DOGE）およびビットコイン（BTC）
- 原因: 市場環境、各暗号資産のリスク・リターン特性および当社の財務戦略等を総合的に勘案したため
- 業績への影響額: 売却価額878,814,569円、売却益117,772,649円。2027年3月期第2四半期に事業部収益として計上する予定
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 保有する暗号資産はビットコインのみとなり、保有枚数は約1,506 BTCとなる。売却資金は系統用蓄電池等のアセット拡充、財務基盤の強化その他の企業価値・株主価値向上に資する施策への活用を検討する
- 続報の予定: 本件に関して開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「売却益約117百万円については、2027年３月期第２四半期において事業部収益として計上する予定です」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売却益は 117,772,649 円となります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正または変更に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却益は 117,772,649 円となります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「保有するアルトコインの全部を売却することといたしました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売却益約117百万円については、2027年３月期第２四半期において事業部収益として計上する予定です」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第２四半期において事業部収益として計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月１日に実施した当社保有の全アルトコインの売却」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社リミックスポイント」および「イーサリアム（ETH）」「ソラナ（SOL）」「リップル（XRP）」「ドージコイン（DOGE）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年９月１日に実施」「売却価額は878,814,569円、売却益は117,772,649円」「2027年３月期第２四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の表に貸出元本、報酬、簿価、売却価額および売却損益が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却資金については、今後の成長領域と位置付ける系統用蓄電池等のアセット拡充…への活用を検討してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年６月17日付の『（開示事項の経過）暗号資産の運用実績に関するお知らせ』にて公表しましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「直近の運用実績がまとまりましたので、その実績ならびに…全アルトコインの売却について…お知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、本件に関して開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する予定です」「活用を検討してまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「市場環境、各暗号資産のリスク・リターン特性および当社の財務戦略等を総合的に勘案し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…保有するアルトコインの全部を売却することといたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年６月17日付の…お知らせにて公表しましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「暗号資産ポートフォリオの選択と集中を進め、今後はビットコインを中心とした保有・運用方針とする」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）