# リミックスポイント（3825） 中期経営計画の数値目標修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3825/disclosure/20260825526102
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-28
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3825

## 何が変わったか

2027年3月期から2029年3月期までの中期経営計画の業績目標を見直した。エネルギー事業は連結範囲から外れるため目標から除外し、蓄電ソリューション事業の売上高・営業利益目標は引き上げた。

## 会社が挙げた理由

エネルギー事業の株式譲渡による連結範囲からの除外と、光通信、ナピル、REXEVとの戦略的提携を踏まえ、経営資源と財務余力を蓄電池事業などの成長領域へ重点配分するため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"2027年3月期":{"エネルギー事業":31600,"蓄電ソリューション事業":6748,"エネルギー・ソリューション合計":38348},"2028年3月期":{"エネルギー事業":41050,"蓄電ソリューション事業":9234,"エネルギー・ソリューション合計":50284},"2029年3月期":{"エネルギー事業":58000,"蓄電ソリューション事業":11210,"エネルギー・ソリューション合計":69210}},"revised_forecast":{"2027年3月期":{"エネルギー事業":"not_disclosed","蓄電ソリューション事業":7045,"エネルギー・ソリューション合計":7045},"2028年3月期":{"エネルギー事業":"not_disclosed","蓄電ソリューション事業":12633,"エネルギー・ソリューション合計":12633},"2029年3月期":{"エネルギー事業":"not_disclosed","蓄電ソリューション事業":17124,"エネルギー・ソリューション合計":17124}},"change":{"2027年3月期":{"エネルギー事業":"not_disclosed","蓄電ソリューション事業":297,"エネルギー・ソリューション合計":-31303},"2028年3月期":{"エネルギー事業":"not_disclosed","蓄電ソリューション事業":3399,"エネルギー・ソリューション合計":-37651},"2029年3月期":{"エネルギー事業":"not_disclosed","蓄電ソリューション事業":5914,"エネルギー・ソリューション合計":-52086}},"change_rate":{"2027年3月期":{"エネルギー事業":"not_disclosed","蓄電ソリューション事業":"約4.40%","エネルギー・ソリューション合計":"約-81.63%"},"2028年3月期":{"エネルギー事業":"not_disclosed","蓄電ソリューション事業":"約36.80%","エネルギー・ソリューション合計":"約-74.88%"},"2029年3月期":{"エネルギー事業":"not_disclosed","蓄電ソリューション事業":"約52.76%","エネルギー・ソリューション合計":"約-75.26%"}},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"2027年3月期":{"エネルギー事業":1600,"蓄電ソリューション事業":864,"エネルギー・ソリューション合計":2464},"2028年3月期":{"エネルギー事業":2450,"蓄電ソリューション事業":1926,"エネルギー・ソリューション合計":4376},"2029年3月期":{"エネルギー事業":6000,"蓄電ソリューション事業":3108,"エネルギー・ソリューション合計":9108}},"revised_forecast":{"2027年3月期":{"エネルギー事業":"not_disclosed","蓄電ソリューション事業":1002,"エネルギー・ソリューション合計":1002},"2028年3月期":{"エネルギー事業":"not_disclosed","蓄電ソリューション事業":3239,"エネルギー・ソリューション合計":3239},"2029年3月期":{"エネルギー事業":"not_disclosed","蓄電ソリューション事業":4472,"エネルギー・ソリューション合計":4472}},"change":{"2027年3月期":{"エネルギー事業":"not_disclosed","蓄電ソリューション事業":138,"エネルギー・ソリューション合計":-1462},"2028年3月期":{"エネルギー事業":"not_disclosed","蓄電ソリューション事業":1313,"エネルギー・ソリューション合計":-1137},"2029年3月期":{"エネルギー事業":"not_disclosed","蓄電ソリューション事業":1364,"エネルギー・ソリューション合計":-4636}},"change_rate":{"2027年3月期":{"エネルギー事業":"not_disclosed","蓄電ソリューション事業":"約15.97%","エネルギー・ソリューション合計":"約-59.33%"},"2028年3月期":{"エネルギー事業":"not_disclosed","蓄電ソリューション事業":"約68.17%","エネルギー・ソリューション合計":"約-25.98%"},"2029年3月期":{"エネルギー事業":"not_disclosed","蓄電ソリューション事業":"約43.89%","エネルギー・ソリューション合計":"約-50.90%"}},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2027年3月期～2029年3月期
- 対象期間: 通期（各年度）
- 前回予想の公表日: 2025年12月9日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: エネルギー事業の株式譲渡により同事業が連結範囲から除外される一方、蓄電池事業では戦略的提携を活用して販売拡大とEMS・アグリゲーション・市場運用による継続的なストック収益の拡大を目指すため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結
- 注記: 表の数値にはデジタルアセットマネジメント事業、その他事業および各報告セグメントに配賦していない全社費用の調整額は含まれていない。

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「対象期間（2027年3月期～2029年3月期）における各年度の目標を下記のとおり修正する」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「表に「2027年3月期」「2028年3月期」「2029年3月期」の各年度が記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」と「営業利益（セグメント利益）」の双方が掲載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「エネルギー事業の修正後は「—」で、蓄電ソリューション事業は2027年3月期の売上高「6,748」から「7,045」、営業利益「864」から「1,002」へ修正されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「2027年3月期の合計は売上高「38,348」から「7,045」、営業利益「2,464」から「1,002」へ、2029年3月期は売上高「69,210」から「17,124」、営業利益「9,108」から「4,472」へ修正されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「同事業が当社の連結範囲から除外される」「本表の利益項目は連結損益計算書における営業利益（セグメント利益）ベース」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益合計は2027年3月期「2,464」から「1,002」、2029年3月期「9,108」から「4,472」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高合計は2027年3月期「38,348」から「7,045」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表の見出しは「当初計画」「修正後」で、エネルギー事業の修正後は「—」となっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「本件に伴い発生する特別利益（株式譲渡益）や、持分法適用関連会社化に伴う持分法による投資損益等は含まれておりません」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「本件株式譲渡により、同社は当社の連結範囲から除外され、持分法適用関連会社となる予定」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「エネルギー事業」「蓄電池事業」「株式会社光通信」「株式会社ナピル」「株式会社REXEV」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「事業ポートフォリオの再構築」「戦略的な事業再編及び強固なパートナーシップの構築」「財務余力及び経営資源を蓄電池事業等の成長領域へ重点的に配分」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には年度別の当初計画と修正後の合計値が示されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「発行済株式の51％を…譲渡する契約を締結」「それぞれ業務提携契約を締結」「重点的に配分することが可能」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「51％」「2026年10月1日を効力発生日（予定）」「2026年8月中旬以降」「全国130万社に及ぶ法人顧客網」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「2026年10月1日より…連結の範囲から除外」および「継続的なストック収益を創出する『エネルギープラットフォーム事業』への構造転換を強力に推進」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「利益項目は連結損益計算書における営業利益（セグメント利益）ベース」「特別利益…や、持分法…投資損益等は含まれておりません」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「エネルギー事業の数値は…2026年10月1日…同事業が当社の連結範囲から除外されることに伴う影響を反映」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「創出された財務余力及び経営資源を蓄電池事業等の成長領域へ重点的に配分することが可能」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「発行済株式の51％を…譲渡する契約を締結」「『エネルギープラットフォーム事業』への構造転換を強力に推進」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年8月28日」、対象最初の年度は「2027年3月期」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年12月9日に公表いたしました『中期経営計画（2027-2029）』」「当初計画」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「対象期間（2027年3月期～2029年3月期）における各年度の目標を…修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「拡大を目指すことから」「継続的な開示を検討してまいります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）