# リミックスポイント（3825） （開示事項の変更）株式会社光通信との業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3825/disclosure/20260825526100
種別: 業務提携
開示日: 2026-08-28
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3825

## 何が変わったか

株式会社光通信との提携は、当初予定していた新株予約権の発行を取りやめ、資本移動を伴わない業務提携として実施することになった。蓄電池事業の共同展開やエネルギープラットフォーム構築に向けた協業内容は維持される。

## 会社が挙げた理由

既存株主の株式価値への影響を慎重に検討した結果、新株予約権を発行しなくても業務提携を実行できることを確認したため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社光通信
- 提携先の事業内容: 電気・ガス事業、通信事業、飲料事業、保険事業、金融事業、ソリューション事業、取次販売事業
- 提携先の所在地: 東京都豊島区
- 提携先の資本金: 54,259 百万円
- 提携先の売上高: 734,791 百万円（2026 年３月期）
- 提携先の営業利益: 116,664 百万円（2026 年３月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 高圧・低圧需要家向け蓄電池及び系統用蓄電池の共同展開、ファイナンス支援機能を活用した事業展開の加速、運用収益の最大化とプラットフォーム事業の推進
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"新株予約権の発行を実施しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: 新株予約権の発行を実施せず、新株発行による株式の希薄化は生じない
- 取締役会決議日: 2026 年８月 27 日
- 契約締結日: 2026 年８月 28 日
- 提携開始日: 2026 年８月 28 日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2027 年３月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいる。中長期的には、運用対象設備の飛躍的な拡大やアグリゲーション収益の積み上げにより、強固なストック収益基盤の確立及び継続的な企業価値の向上に大きく貢献するものと考えている。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「資本提携（新株予約権の発行）は実施しないことといたしました。これにより、光通信との業務提携は予定どおり実行しつつ、本業務提携に伴う新株発行による株式の希薄化は生じません。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「資本提携（新株予約権の発行）は実施しないことといたしました。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「資本提携を伴わない業務提携とすることで」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資本提携（新株予約権の発行）は実施しないことといたしました。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「大株主及び持株比率について、光通信の株主が記載されているが、当社の主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「(1) 高圧・低圧需要家向け蓄電池及び系統用蓄電池の共同展開／(2) ファイナンス支援機能を活用した事業展開の加速／(3) 運用収益の最大化とプラットフォーム事業の推進」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「蓄電池販売・導入を推進します。／当社の EMS・O&M 機能や市場最適化ノウハウを提供し」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「光通信グループの全国規模の法人顧客網を活用し、高圧・低圧全領域での蓄電池販売・導入を推進します。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「当社が培ってきた蓄電池・電力市場に関する知見や運用ノウハウと、光通信グループが有する上記の顧客基盤、営業力及びファイナンス支援機能等の経営資源を掛け合わせることにあります。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方のコメントや発言を掲載した記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「3. 業務提携の相手先の概要／9. 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係　該当事項はありません。／人的関係　該当事項はありません。／取引関係　該当事項はありません。／関連当事者への該当状況　該当事項はありません。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「本店所在地　東京都豊島区西池袋一丁目４番10号／全国規模の法人顧客網」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「全国規模でのエネルギープラットフォーム構築を加速させることを目指しております。／強固なストック収益基盤の確立及び継続的な企業価値の向上」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「(1) 高圧・低圧需要家向け蓄電池及び系統用蓄電池の共同展開／(2) ファイナンス支援機能を活用した事業展開の加速／(3) 運用収益の最大化とプラットフォーム事業の推進／全国 130 万社に及ぶ強固な法人顧客ネットワーク」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「(1) 取締役会決議日 2026 年８月 27 日／(2) 本業務提携契約書締結日 2026 年８月 28 日／(3) 本業務提携開始日 2026 年８月 28 日」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「資本提携（新株予約権の発行）は実施しないことといたしました。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本業務提携が 2027 年 3 月期の当社連結業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおります」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「2027 年 3 月期の当社連結業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおりますが、中長期的には、運用対象設備の飛躍的な拡大やアグリゲーション収益の積み上げにより、当社グループの強固なストック収益基盤の確立及び継続的な企業価値の向上に大きく貢献するものと考えております。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「全国 130 万社に及ぶ強固な法人顧客ネットワーク／本業務提携が 2027 年 3 月期の当社連結業績に与える影響」）