# リミックスポイント（3825） 子会社の異動（株式譲渡）に関する基本合意書締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3825/disclosure/20260812518104
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3825

## 何が変わったか

当社は、電力小売事業を承継する子会社の株式51％を、H-Powerホールディングスへ譲渡する基本合意書を締結しました。譲渡後の当社の持分は49％となる予定ですが、譲渡価額や最終契約の条件は未確定です。

## 会社が挙げた理由

H-Powerホールディングスの経営資源を活用して顧客獲得の効率化や事業規模の拡大を図る一方、当社グループの事業ポートフォリオを再構築し、蓄電池事業などの成長領域へ経営資源を重点配分するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: 株式会社 H-Power ホールディングス
- 対象会社の名称: 株式会社リミックスポイントエネルギー事業分割準備会社
- 対象会社の事業内容: 電力小売事業等
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2026 年４月 20 日
- 対象会社の売上高: 対象会社は最初の決算期前で数値なし。承継予定事業部門の売上高は21,092 百万円（決算期の記載なし）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed（利益項目については合理的な算定が困難なため記載省略）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed（利益項目については合理的な算定が困難なため記載省略）
- 対象会社の純資産: 承継予定事業部門：2,285 百万円（2026 年３月 31 日現在）
- 取得価額: 未確定。対象会社の純資産額にのれん相当額85～95億円を加算した金額をベースとし、譲渡持分比率51％を乗じて算出予定
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 51 株（議決権の数の記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.0%","revised_forecast":"49.0%","change":"-51.0 percentage points","change_rate":"51.0%減","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed（H-Powerホールディングスが株式譲渡後の事業運営に必要な資金を提供する予定との記載はあるが、取得対価の資金調達方法は記載なし）
- のれんの金額: のれん相当額85～95億円を想定。償却期間はnot_disclosed
- 特別損益の金額: 関係会社株式売却益を特別利益として計上見込み。金額は未確定、2027年３月期の個別決算
- 業績への影響: 2027年３月期の個別決算で関係会社株式売却益を特別利益として計上する見込み。特別利益の額及び連結業績への影響は譲渡価額確定後に知らせる予定
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 基本合意書：2026 年８月 14 日。株式譲渡契約：2026 年９月１日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年10月１日（予定）
- 価額算定の方法: 対象会社の純資産額にのれん相当額85～95億円を加算した金額をベースとし、譲渡持分比率51％を乗じて算出予定。具体的金額は今後の協議で決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当社からエネルギー事業分割準備会社への吸収分割が効力を発生すること
- 取得後の経営体制: 譲渡後はH-Powerホールディングスが対象会社の経営及び事業運営の主体となり、事業運営に必要な資金を提供する予定。当社は49％を保有し、持分法適用関連会社となる予定。商号変更・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社子会社である株式会社リミックスポイントエネルギー事業分割準備会社」の「発行済株式の51％を、H-Power ホールディングスへ譲渡する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「譲渡する持分比率（51％）」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「本株式譲渡後の両社の出資比率を当社49%、H-Powerホールディングス51%（当社持分法適用関連会社）とすることを想定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 100 株（議決権所有割合：100.0％）」および「異動後の所有株式数 49 株（議決権所有割合：49.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の本店所在地は「東京都港区虎ノ門四丁目３番９号」、相手方の本店所在地は「東京都豊島区西池袋一丁目４番10号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「発行済株式の51％を、H-Power ホールディングスへ譲渡」および「顧客獲得の効率化や事業規模の飛躍的な拡大等が見込まれ」るとの記載」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当該特別利益の額及び本株式譲渡が連結業績に与える影響につきましては、譲渡価額が未確定であることから、確定次第速やかにお知らせ」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「2027年３月期の個別決算において、関係会社株式売却益を特別利益として計上する見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「確定次第速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、株式会社光通信の子会社である株式会社 H-Power ホールディングスとの間で…基本合意書を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「今後、株式譲渡契約締結に向けた協議において具体的な金額を決定いたします」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「対象会社の純資産額にのれん相当額（85～95億円を想定）を加算した金額をベース」とし、「協議において具体的な金額を決定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名として「本株式譲渡」と記載され、譲渡株式数は「51 株」とされている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「最初の決算期を迎えていないため、最近３年間の財政状態及び経営成績はありません」および「売上高 21,092 百万円」「純資産 2,285 百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「利益項目については合理的な算定が困難であることから記載を省略しております」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容 電力小売事業等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「顧客獲得の効率化や事業規模の飛躍的な拡大等が見込まれ」るとの記載」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「H-Power ホールディングスがエネルギー事業分割準備会社の経営及び事業運営の主体となり、エネルギー事業分割準備会社の事業運営に必要となる資金の提供を行います」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本基本合意書は法的拘束力を有するものではなく、最終的な株式譲渡に関する条件は、デューデリジェンス及び両社の協議を経て…確定する予定」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「基本合意書締結日 2026 年８月 14 日」「株式譲渡契約締結日 2026 年９月１日（予定）」「株式譲渡実行日 2026 年10月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「譲渡価額は…具体的な金額を決定いたします」および「最終的な株式譲渡に関する条件は…株式譲渡契約において確定する予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式譲渡は…当社からエネルギー事業分割準備会社への吸収分割が、効力を発生することを条件として実施いたします」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「H-Power ホールディングスが…経営及び事業運営の主体となり…必要となる資金の提供を行います」」）
- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「発行済株式の51％を、H-Power ホールディングスへ譲渡する」」）