# リミックスポイント（3825） 2027年３月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3825/disclosure/20260812518068
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3825

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比7.1％減となり、営業損益は1,741百万円の黒字から1,717百万円の赤字に転じた。暗号資産の評価損が重しとなった一方、エネルギー事業と蓄電ソリューション事業は増収増益となった。

## 会社が挙げた理由

暗号資産市場の下落などにより1,945百万円の暗号資産評価損を計上したことが主な悪化要因。エネルギー事業ではJEPX取引価格の上昇、高圧・低圧需要家数や販売電力量の増加、蓄電ソリューション事業では蓄電池販売や省エネ関連売上の増加が増益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":6035,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- 営業利益: {"value":-1717,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1775,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1774,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △12.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.8,"前期末":86.5}
- 総資産: {"value":32642,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23474,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"48,777～56,112","unit":"百万円","yoy_pct":"174.8%～216.1%"},"営業利益":{"value":"6,723～14,058","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"6,485～13,820","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"5,319～11,443","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"5.00","revised_forecast":"3.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":36,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["合同会社NCパイオニア"]},"除外":{"社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: エネルギー事業分割準備会社の株式51％をH-Powerホールディングスへ譲渡する基本合意書を締結。また、株式会社光通信との蓄電池事業に関する業務提携および新株予約権取得による資本提携に向けた基本合意書を締結。いずれも最終条件は今後確定予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 149,044,800株
- 期末自己株式数: 2,435,000株
- 業績の増減要因: 暗号資産市場の下落等により1,945百万円の暗号資産評価損を計上。エネルギー事業はJEPX取引価格の上昇、高圧・低圧需要家数と販売電力量の順調な推移により増収増益。蓄電ソリューション事業は蓄電池販売台数、省エネコンサルティングおよび省エネ商材の売上増加により増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高は6,035百万円、通期予想は48,777～56,112百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期は営業損失1,717百万円、通期営業利益予想は6,723～14,058百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.1％減。営業利益は1,741百万円から営業損失1,717百万円、経常利益は1,760百万円から経常損失1,775百万円、純利益は2,283百万円から純損失1,774百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高6,494百万円から6,035百万円、営業利益1,741百万円から営業損失1,717百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失1,717百万円、経常損失1,775百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,774百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「2026年6月11日公表の数値からの変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」及び「2026年6月18日公表の数値からの変更はありません」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期は営業損失1,717百万円、通期営業利益予想は6,723～14,058百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は5.00円、2027年3月期の予想は3.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「財務基盤の健全性の確保、資本効率の向上、株主還元の強化をバランスよく追求することを基本的な方針」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益5百万円、特別損失は固定資産除却損2百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はデジタルアセットマネジメント△1,890百万円、エネルギー611百万円、蓄電ソリューション13百万円、その他0百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益および増減率の欄はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期65.8％、2026年3月期86.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「1,945百万円の暗号資産評価損（売上高の減少）を計上いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「暗号資産評価損1,945百万円、運用による売上高78百万円。総契約容量は前年同期比約71.6％増、新規受注数は約71.2％増、低圧個人需要家向けは約70.7％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊張」「国債利回りの上昇」「米国現物ETFからの資金流出」等、自社施策として「販売代理店網の強化」「新規代理店の開拓」「積極的な販促活動」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当セグメントの売上高は…」「増収増益となりました」と記載する一方、「高い収益性が見込まれております」「可能性があると考えております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2026年4月1日～2026年6月30日」とし、売上高6,035百万円、営業損失1,717百万円、総資産32,642百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格は引き続き高水準で推移」「LNG調達コストの上昇」「今後の電力価格へ影響を及ぼすことが懸念」「世界情勢や地政学的リスク等」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期との比較・分析は変更後の区分に基づき記載」および「株式会社ゼロメディカルの2025年4月及び同年5月の損益を含めております」「2025年5月30日付で同社の全株式を…譲渡しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）合同会社NCパイオニア」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として、H-Powerホールディングスへの株式51％譲渡に向けた基本合意書および株式会社光通信との資本業務提携に関する基本合意書の締結を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規受注数が想定を上回って推移し、前年同期比で約71.2％増加」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「総契約容量は前年同期比約71.6％増、新規受注数は約71.2％増、低圧個人需要家向けは約70.7％増。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2027-2029）の中で、2029年3月期までに高圧系統用蓄電所32箇所を開発し、うち20箇所以上を当社グループにて自社保有する」と記載。」）