# リミックスポイント（3825） 住宅用蓄電池「ReafCoreX」を2026年8月より販売開始 系統用蓄電池事業やEMSの技術を住宅市場へ展開、新たな収益基盤を構築

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3825/disclosure/20260730502795
種別: その他開示
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3825

## 何が変わったか

自社ブランドの住宅用蓄電池「ReafCoreX」を、JET認証を取得した5.9kWシリーズから2026年8月に全国販売する。9.9kWシリーズは今後認証申請を進め、今秋以降の販売開始を予定している。

## 会社が挙げた理由

電気料金の高騰、防災意識の高まり、GX ZEH適用予定、狭小住宅の増加を背景とする住宅用蓄電池市場と省スペース製品への需要拡大に対応し、系統用蓄電池事業、FIP転化事業、EMS開発で培ったノウハウを住宅分野へ展開するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ReafCoreX（リーフコア）
- 相手先: 一般財団法人電気安全環境研究所（JET）、全国の販売パートナー
- 相手先の概要: JETは電気製品の安全性、品質管理体制、系統連系に必要な性能などを第三者の立場から評価・認証する一般財団法人。販売パートナーの所在地・代表者・事業内容等はnot_disclosed。
- 当社との関係: JETは本製品の認証機関。販売パートナーを通じて販売する。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: PCS 5.9kWシリーズ：1,980,000～4,950,000円（税別）。PCS 9.9kWシリーズ：2,050,000～5,020,000円（税別）。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月（5.9kWシリーズの販売開始予定）。9.9kWシリーズは今秋以降の販売開始予定。
- 適用分野: 住宅用蓄電池、狭小住宅、電気料金の最適化、停電への備え、将来的なDR・VPP、電力市場、住宅向けエネルギーマネジメント
- 受賞名・認証名: JET認証（5.9kWシリーズ）
- 授与・認証機関: 一般財団法人電気安全環境研究所（JET）
- 登録番号・有効期限: 認証登録番号：MD-0086。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 蓄電池ユニットは最大4台まで段積み可能。外形寸法はW730×H558×D150mm、W730×H876×D150mm、W730×H1,194×D150mm、W730×H1,512×D150mm。
- 定量的な効果: JET認証により個別の性能確認試験などの省略が可能となり、系統連系協議期間および導入までのリードタイム短縮が期待されるが、効果数値はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 住宅向けエネルギーソリューションを拡充し、中長期的な収益機会の拡大を目指すと記載。具体的な売上・利益への影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年8月より全国の販売パートナーを通じて販売を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「JET認証を取得し」「2026年8月より…販売を開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年8月より販売開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「住宅用蓄電池『ReafCoreX』を2026年8月より販売開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年7月30日」「2026年8月より…販売を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「販売を開始いたします」「販売開始を予定」「拡大が期待されています」「短縮が見込まれます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「一般財団法人電気安全環境研究所（JET）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「第三者の立場から評価・認証する」「JET認証を取得」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「電気製品の安全性や品質管理体制、系統連系に必要な性能などを第三者の立場から評価・認証する」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社との関係」について、資本関係・人的関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「全国の販売パートナーを通じて販売」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「希望小売価格 1,980,000～4,950,000円」「2,050,000～5,020,000円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「認証登録番号：MD-0086」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月より販売開始」「希望小売価格…円」「奥行き…150mm」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的な収益機会の拡大を目指してまいります」「住宅向けエネルギープラットフォームの構築に向けた第一歩」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「中長期的な収益機会の拡大を目指してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売開始」「エネルギーマネジメントサービスの展開」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の販売パートナーを通じて販売」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「当社オリジナルの住宅用蓄電池」「自社ブランド製品として展開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社オリジナルの住宅用蓄電池」「自社ブランド製品」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社オリジナル」「当社は…展開します」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の販売パートナーを通じて販売」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2026年8月より…販売を開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「奥行きわずか150mmの薄型設計」「これまでスペースの問題で蓄電池の導入を諦めていたご家庭でも設置がしやすくなりました」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ReafCoreX」「PCS 5.9kWシリーズ」「認証登録番号：MD-0086」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「■製品の特長」「■リミックスポイントについて」「本件に関するお問い合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「重要な戦略製品」「奥行わずか150mm」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実際の設置には…所定の離隔距離が必要」「今後、認証取得に向けた申請手続きを進め」「将来的なDR・VPPへの活用」」）